ネット投票のためのシステムを整備する。2019年度に実証実験し、20年度以降の公職選挙法改正をめざす。
個人認証に必要なマイナンバーカードを海外で利用するための法整備や、
セキュリティー対策の検討も必要になる。実現に向けた課題を整理した。
現行の在外公館での投票や郵送による投票は、投票用紙を日本に送るのに日数がかかり、投票期間も短くなる。
新たに検討するネット投票では、マイナンバーカードを使って本人確認をすれば、パソコンなどからどこでもすぐに投票ができ、投票期間も長くなる。
海外に在留する18歳以上の邦人は17年10月時点で107万9418人いる。
国政選挙に参加するための在外選挙人名簿の登録者数は、17年９月時点で10万506人いる。
今年６月の改正公選法施行で、転勤や留学で出国する前に市区町村の窓口で登録申請ができるようになった。
（※詳細・全文は引用元へ→ 日経新聞 18/8/10 19:16）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34052920Q8A810C1EA3000/
