森友・加計学園問題などで逆風が吹いた安倍内閣の支持率が、回復傾向を見せている。毎日新聞が6月23、24日に実施した全国世論調査の内閣支持率は36%。2月の45%にはまだ及ばないが、5月の31%からは明らかに回復している。いったいどういった人たちが再び内閣支持に戻ってきたのだろうか。【論説委員・平田崇浩】

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 なぜ無党派層の中で支持の揺り戻しが起きたのだろうか。

 ここからは推測になるが、森友・加計問題への関心が薄まっていると考えるほかない。

 安倍内閣を支持しない人の多くはもともと「安倍嫌い」で、森友・加計問題もけしからんと思っているのだろう。内閣支持に戻った人たちは、森友・加計問題とは別の物差しで首相を評価したということだ。

 「野党はモリ・カケばかり。もっと重要な課題がある」

 政権側が繰り返してきたこの主張が一定の効果を持ったといえるだろう。

 4月中旬から大型連休を挟んで審議拒否を続けた野党の国会戦術は明らかに誤りだった。その間、結党の手続きを進めた国民民主党の政党支持率は「新党ご祝儀」もなく5月1%、6月0%と地をはっている(※念のため説明しておくと、小数点以下第1位を四捨五入しているので、0%といっても支持回答がゼロだったわけではない)。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000014-mai-pol