https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/k10011530601000.html
2018年7月12日 20時47分
在日コリアンであることを理由に大量の懲戒請求を受け、精神的な苦痛を受けたとして、
東京の弁護士らが請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。
訴えを起こしたのは東京弁護士会に所属する金竜介弁護士ら２人です。
金弁護士によりますと東京弁護士会に所属する金弁護士ら在日コリアンの弁護士８人と、弁護士会の役員だった10人は、
去年11月から12月にかけて、およそ950人から懲戒請求を受けたということです。
請求はほとんどが同じ文面で、東京弁護士会がおととし４月、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明を出したことを理由としていて、
金弁護士は役員ではない在日コリアンの８人については名字などから請求の対象に含まれたのではないかとしています。
東京弁護士会はことし４月、これらの懲戒請求をすべて退けています。
金弁護士らは人種差別が目的の違法な懲戒請求だとして、請求を行った数十人に慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。
今後も追加の提訴を検討しているということです。
金弁護士は「大量の請求が来て非常におそろしいと感じた。属性や民族を理由に懲戒請求を行うことはヘイトスピーチと変わらないと思う」と話しています。
