国債市場に異変が起きている。７月４日、長期金利の指標となる「１０年モノの新発国債」は、値がつかず取引が成立しなかった。売買が成立しないのは今年になって６回目だ。

　売買の不成立は、２００１〜１３年には１日もなく、昨年も２日だけだ。半年間で６回もあるのは、やはり異例である。値がつかないのは買い手がいないからで、国債市場はもはや死んだも同然だ。

　いま生保や大手銀行は資金をどんどん海外に流している。欧米の中央銀行が、金利政策の正常化に舵を切り、ドルやユーロの金利が上昇し始めているためだ。このままでは、戦時中と同じように日銀が国債を直接引き受けをするような事態になりかねない。

　一方、日銀によるＥＴＦ（指数連動型上場投信）買いもすさまじい勢いだ。６月の中旬以降、ほぼ連日買っている。１回当たり７０３億円買っているので、２週間で７０００億円も株を買い上げている計算だ。そして、年金、共済、ゆうちょから国債を買って株を買わせる。安倍内閣の支持率を下げないためだろう。

　中央銀行が株バブルを演出することは異常だ。株はリスク資産なので、ひとたび下落すると、国の経済を支える中央銀行が巨額の損失を抱えることになるからだ。逆に言えば、日銀が株の大量買いをやめた途端、株価が急落する恐れがある。日銀はまるで出口を失ったネズミ講のような状態だ。

　アベノミクスはナチスのアウトバーン建設と同じ手口ではないのか。ナチスは、アウトバーン建設で若者の雇用を増やしたと宣伝していたが、実際には軍備拡張で景気を回復させていった。安倍首相は「アベノミクスが成功している」と喧伝しているが、実態は中央銀行が株の「偽装相場」をつくり、超低金利政策で倒産件数を減らしているだけなのではないか。出口がないのもナチス経済とそっくりだ。行き着くところまで行くしかない。末期的なのは、日銀が保有している株は、専門の引受機関をつくって買い取ればいいとか、富裕層に割り引いて売ればいいなどというプランが真面目に語られていることだ。

　そろそろ国民は、株が上がっているから安倍政権を支持するという発想はやめた方がいい。

日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233028/1