災害対策費用について「災害の状況が正確にはつかみきれていないので、なんとも言えない段階」とした上で、被災地の暑さ対策を念頭に、クーラー設置費用など迅速な対応が求められているところは、先行して対応する意向を示した。
同日の閣議で了解された２０１９年度予算の概算要求基準について「引き続き手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組む必要ある。各大臣においては、既存の予算を抜本的に見直し、概算要求の段階から、予算内容を十分吟味し、メリハリのついた予算につなげてほしい」と要請した。
２０１７年度の税収は「基幹３税が、増収になっているので、そういったものを予算に回さず、着実に国債の返済等に充て、新規国債発行を２兆円減らす」「財政再建と経済成長の両方をきちんとやっていくのが基本」と強調した。
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