0001クロ ★
2018/06/20(水) 20:58:46.76ID:CAP_USER9２０１４年度に不法投棄ごみ撤去委託業務の監督を担当していた被告は、実際に回収したゴミが、市議会への報告よりも少ないことが発覚しないよう虚偽の計量票の写しを作成し、市議会に提出していた。
松原経正裁判長は「市議会での追及を免れようとした犯行で経緯、動機に酌むべき事情はない。犯行態様も悪質。公務員に対する市民の信頼、ごみ処理行政への信頼を失墜させるもので、許されるものではない」と厳しく指摘した。
沖縄では、公文書を改ざんした公務員が裁判所によって断罪されたのだ。
公文書の改ざんという行為は、財務省の佐川宣寿前理財局長と全く同じだ。ところが、国会に嘘をつき続けた佐川氏ら財務官僚ら３９人は全員、起訴すら免れている。
本来は、財務官僚も起訴され、裁判を受けるべきではないか。佐川氏らの不起訴を不服として、検察審査会に審査申し立てをしている醍醐聰東大名誉教授が言う。
「宮古島のケースは、議会の追及を恐れ、公文書を偽造し、ゴミの量をごまかしたという点でも、森友文書改ざん事件と酷似しています。同じ公務員でも、地方の職員は１年半もの有罪を食らい、国の最高レベルの官僚はおとがめナシというのはどう考えてもおかしい。宮古島の職員は事実を認め、猛省し、奥さんも更生に協力すると言っているようです。一方、佐川氏や麻生大臣は開き直っています。検察審査会に向けて、世論に訴えていきたい」
検察審査会は、不起訴をひっくり返すのか。
日刊ゲンダイ
2018.06.20
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