一部の専門職を労働時間規制から外す高プロは、捏造データで国会上程が見送られた裁量労働制よりも「悪質制度」といわれる。厚労省は２０１５年４月３日に提出した労働基準法改正案で創設を目指したものの、１７年秋の衆院解散で廃案に。そして今年４月、再び「働き方関連法案」に盛り込む形で再提出していた。
ところが、１２日の参院厚労委の理事会に開示された資料によると、厚労省が高プロの可否などについてヒアリングをした計１２人のうち、前身の労基法改正案提出前に実施したのは１５年３月３１日の１人だけ。他は同年５月１１日が２人。今年１月３１日が６人で、２月１日が３人だった。つまり、１１人は高プロ案が国会に提出された後だったのだ。
法律を制定するのであれば、その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」が不可欠だ。当然、基礎資料となるデータやヒアリングは重要なファクトになる。法案を国会提出した後で、ムリヤリ屁理屈を並べ立てるなど言語道断だ。
■国会炎上当日と翌日に
６人にヒアリングした１月３１日は、参院予算委で加藤勝信厚労相が「働く人のニーズを把握しているのか」「高プロについての意見を聞いた記録があるのか」と野党に厳しく追及され、シドロモドロになっていた当日だ。国会で炎上した当日と翌日に慌ててヒアリングしたとしか思えないし、「ちゃんと声を聞きましたよ」という“アリバイづくり”にしか見えない。どう考えても高プロの根拠は“ゼロ”だろう。労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。
「そもそも、ヒアリングの対象者が１２人というのは、あまりにも少なすぎます。その上、対象者のうち９人は、ヒアリングの際に会社の人事担当者が同席しています。そんな状況で対象者が本音を語れるとは思えません。高プロ制度の必要性を示すヒアリング結果は、“ヤラセ”に近い形で作られたのではないか。そう疑われても仕方ありません。政府の『導入ありき』を許していると、労働者の働き方は破壊されてしまいます」
ウソとインチキまみれの制度なんて絶対、成立させたらダメだ。
日刊ゲンダイ
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