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2018年6月12日 川内博史 立憲 衆議院 国土交通委員会

今井の次の質問が川内

川内
「平成28年、2016年4月14日に８億値引きの見積もりが大阪航空局から近畿財務局に対して出される。
２日前の4月12日に、近財が大阪航空局に見積りを聞いたら、大阪航空局が６億になりそうって答えて、
近財がそれじゃ足りないからもうちょっと対象面積を広げてくれない？って
大阪航空局に依頼してる。

公文書管理法、そのガイドライン、それに従って財務省と国交省の文書管理規則を読むと、
職員は処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないって規定されてる。

新たなゴミが３月に出てから貸付契約の破棄、売り払い契約、値引きに至るまでの過程で、
近財と大阪航空局との間の協議は、詳細に文書が残されてなければいけない。文書を作成したか？」

富山
「通告されてないからこれから確認する（川内：してないっけ？）」

蝦名邦晴航空局長
「行政機関間で日常的に様々なやりとりを行っているので、途中過程の情報を逐一お示ししますと、
今後率直な意見交換や議論が妨げられる可能性もあることから、提出は差し控えさせていただきたいと
考えております。
他方で、６．７億円の見積資料を提出させて頂き、さらに今回の調査で職員に確認したことについては、
丁寧に今ご説明させて頂いているということでございます。」

川内
「財務省はこれから調査すると言ってる。国交省は提出しないもんって言ってる。
（石井国交省）大臣、そんな発言許されませんからね。委員長、提出を指示してください。」

委員長
「理事会で協議します。」

川内
「いや、あの委員長ね、理事会で協議しますってのは何にもしないってのと同じことなので、
そもそも行政文書を航空局長は自分の勝手な判断で開示しないって言ったんですよ？
情報公開法に違反する発言をしたんですよ？情報公開法では開示が原則。
いや、理事会で協議するまでもないんですよ。法的にここでわたしが資料要求したら、
出しなさいと、あなた発言間違ってるよーと、そんなこという権限はあなたにはないよーと、
いうことを委員長は航空局長に指導しなければいけない立場。」