国有地に絡み10億円借入 − 森友学園、国交省が承認
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　学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地の売買契約を結んだ後、国が契約を解除した場合の代金返還請求権を担保に、金融機関から10億円を借り入れる契約を結んでいたことが12日、分かった。
土地所有者の国土交通省大阪航空局も承認していた。共産党が国会で関連資料を公表したのに対し、国交省の担当者は「当時の状況は認識していた」と説明した。

　財務省が4日に公表した学園との交渉記録にも、借り入れ契約について同省近畿財務局と金融機関が協議したとみられる記載があった。国有地売却の大幅値引きに加え、新たな資金借り入れの実態が浮上し、野党は追及を強める構えだ。