――調整あって外交なき「発言要領」などトランプも食わない
5月24〜27日、安倍晋三首相はロシアを訪問。
サンクトペテルブルクでの国際経済フォーラムや首都モスクワでの「ロシアにおける日本年」開会式に出席、
日ロ首脳会談など、例によって多彩な日程を精力的にこなした。
政権発足以来、既に5年半。外遊は延べ142カ国・地域に及ぶ。小泉政権後に混乱の時代となり、
すっかり忘れられていた日本の顔を世界に思い出させたことは大きな功績だ。
一方、その精力的な外交をもってしても、日本の存在感は薄いまま。
今回の訪ロにしても、米CNNや英BBCはおろか日本のテレビニュースでさえ4、5番目の扱いだ。
「信頼関係を打ち立てた」と安倍首相が言うわりに、
ロシアのプーチン大統領の表情には気が入っていなかった。
ロシアのクリミア併合に対する制裁措置に日本も加わった14年以降、しこりが取れていないようだ。
対米外交についても、トランプ米大統領を早期に訪問して気軽に話せる関係を築いたのはよかったものの、
4月の訪米では日本の貿易黒字に対するトランプの持論を変えることはできなかった。
北朝鮮との関係では、日本人拉致問題の解決を米韓の首脳に頼んで回る体たらくだ。
日本外交は空回りに陥っている。アプローチを変えるべきだ。
■スジばかりでのみ込めない
戦後日本の外交には、2つの柱がある。
1つは日本を破り、植民地を放棄させて丸裸にした戦勝国アメリカにしがみつき、安全と繁栄を確保してきたこと。
もう1つは明治以後の伝統として、
西欧が確立した「自由と民主主義」「国際法」という規範を守ることで欧米の一員にしてもらい、
自国の利益と安全を守る、という柱だ。今の問題は両方が揺らぎつつあることだ。
これまでは、「対米関係がよければ他の国との関係もうまくいく」でよかった。
ところが今のトランプに理屈や「同盟国だから」という言い方は通らない。
トランプの口からは要求や「取引」ばかりが繰り返され、自由と民主主義という「価値観」は聞こえない。
明治以降、日本が水戸黄門の「葵の印籠」のように奉じてきた「国際法」にしても、
トランプは自国の強大さをいいことに、自分のルールを押し付けてくる。
それでもまだ、今は日米同盟体制の見直しを考えるときには至っていない。
しかし、「対米関係がよければ他国との関係もうまくいく」時代はひとまず棚上げ。
日本はもっと自力で、自分の安全と利益を図らなければならない。
まず第一歩として、日本外交からお人よし、能天気といった要素を一掃することだ。
脅したりすかしたりの神経戦、自分のメッセージを相手国に刷り込む巧妙な広報戦ができるようにするべきだ。
例えば、首相や外相の会談前に作成される「発言要領」を見直してはどうか。
これは２国間あるいは国際的な懸案や調整事案について、外務省が省内部局、
そして関係省庁から集めた文章を束ねて作ったシナリオだ。
この、首脳会談で用いるにはあまりに官僚的な発言要領を、人間の血が通ったものに徹底的に直す。
会談で達成すべき目標、相手の性格、相手国の政治・経済状況、世論の状況などをよく消化し、
相手の琴線に触れ、心を動かす表現に変えるのだ。
官僚特有の「法的に正しい」だけの優等生的アプローチでは、世界に関心を持ってもらえない。
「筋を通す」のは必要だが、適度に「スジ」を抜いて相手が食べやすいようにしてやるのが外交だ。
日米貿易問題なら、「自由貿易」などの原則論で正面から議論してもらちが明かない。
「戦闘機や巡航ミサイルを1000億ドル購入」「500人を雇う工場が（トランプに投票した）州にできる」といった、
トランプや米国民の胸にストンと落ちる発言を用意。そのことをツイッターでも発信し続ければ、
トランプが秋の中間選挙で自分の功績としても使えるだろう。
従来の優等生的体質はひとまずおいて、
もっとがさつで強心臓の取引や揺さぶりが荒波時代の外交に求められている。
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ニューズウィーク日本版
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