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森友学園問題について捜査を進めていた大阪地検特捜部が業者に試算させたゴミ撤去費用を公開した。国有地が籠池理事長に不当に安く売却されたという事実はないことが分かった。
山本真千子特捜部長による会見で驚愕の新事実が明らかに。
当初、森友学園問題では国有地の8億円の値引きが問題視されていた。安倍総理や昭恵夫人と繋がりのある籠池理事長に、国の資産が安く売られた（1億3,400万円）と疑われたのだ。確かに8億円値引きされて1億3,400万円になったと聞くと異例の取引であるように思える。
安倍総理がきっぱりと否定すると、周囲の忖度まで疑われ始めた。
ところが大阪地検が業者に試算させたところ、ゴミ撤去費は9億8千万円かかるということが分かった。もちろん業者によって見積もりに差は出るだろうが、いずれにせよ近畿財務局の8億円の値引きは妥当。それどころか、むしろ国側が得する取引だったのだ。
これで、そもそも籠池理事長に対する優遇はなかったことが確定した。森友学園問題自体が存在しなかったのだ。追及していた野党とマスコミはここらでけじめをつけて謝罪すべきだろう。
なお、文書改竄については特に問題はなかったとのこと。
当初は不正を隠すために佐川長官が書き換えを指示したのだとみられていたが、実際は悪意ある籠池理事長の詐欺的発言を削除しただけだった。あらぬ誤解を招かないために書き換えたのだからやはり森友学園問題というものはなかったのだ。
