学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書の改ざんを公表した今年三月十二日以降も、改ざんした別の文書を共産党に提出していた疑いが浮上した。問題の文書は、昨年二月に国有地の大幅値引きが発覚した後に財務省近畿財務局が学園の籠池泰典理事長（当時）と電話で協議した際の記録。「改ざん前の文書」を入手した共産党によると、籠池氏の報道対応についての記載が大幅に削られていた。
二十九日の衆院財務金融委員会で改ざんの疑惑を追及した共産党によると、協議記録は昨年二月十三日に近畿財務局が作成した。直前の二月九日に森友問題が初めて報道されたことを受け、財務局が籠池氏と電話でやりとりをした内容が記されていた。
共産党が今年四月に財務省から提出された協議記録は一ページで、新たに入手したものは四ページあった。「今日の取材対応について状況を確認させていただきたい」という財務局の質問に、籠池氏が「各社を前に丁寧に対応したつもりだ」などと述べた箇所が削られていた。また、財務局が「国会議員の関係は（記者に）聞かれましたか」と、籠池氏に尋ねた記載もなくなっていた。
これまでに、森友と売買契約をした二〇一六年六月までの決裁文書の改ざんや交渉記録の意図的な廃棄が発覚している。その後作成した記録でも改ざんの疑いが浮上したことになる。この日の財務金融委員会で、財務省の太田充理財局長は協議記録の改ざんについても調査する考えを示した。 （望月衣塑子、白山泉、山田雄之）
東京新聞
2018年5月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018053002000156.html
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