骨太の方針案「働き方改革や外国人材の受け入れを進める」「来年１０月に消費税率１０％」「新たな財政健全化目標」消費喚起の経済対策を
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◆“歳出削減とは切り離し消費喚起の経済対策を”
5月28日 20時42分 NHK
来年１０月の消費税率の引き上げをめぐって、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、歳出削減の取り組みとは切り離し、消費を喚起する経済対策を行うよう求める民間議員の提案を踏まえ、ことしの骨太の方針を取りまとめるよう指示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、来月取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の骨子案が示されました。
それによりますと、人づくり革命や生産性革命とともに働き方改革や外国人材の受け入れを進めるほか、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる影響への対策や、新たな財政健全化目標などを盛り込む方針が示されました。
これに関連し、民間議員は、財政健全化に向けて２０２５年度に基礎的財政収支の黒字化を達成する新たな目標を掲げたうえで、進捗（しんちょく）状況を確認するための中間指標を設けることや、来年度から３年間も社会保障費の伸びを高齢化による増加分に相当する水準におさめることなどを提案しました。
一方で、消費税率の引き上げに伴う消費の落ち込みなどが懸念されるとして、歳出削減の取り組みとは切り離し、消費を喚起するための経済対策を来年度と再来年度の当初予算で講ずるべきだという考えを示しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、民間議員の提案を踏まえ骨太の方針を取りまとめるよう、茂木経済再生担当大臣に指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011456181000.html >>1
伝書（チョン）バトか？
多少は汚前の色（茶色？キムチ色？）出しな。
背乗り Ψ＜丶｀∀´＞Ψ ★ くん。 野党パヨク政党に政権担当能力ないから、
安倍ちゃん安心して国を売れますね。 消費税上げた時が自民党と安倍内閣が終わるとき。他人の消費税は悪い消費税、自分の消費税は良い消費税、なんて事は無い。 こんなことをやっていたら今度こそ支持率取り返しのつかないくらい下がるぞ。 ブレーキとアクセル同時に踏み続ける馬鹿な政策
しかも最悪のタイミングでブレーキ外して事故発生レベル 野党用に骨密の方針案をまとめてみました。
・人キャリアづくり（ワークライフバランス）
・国内消費革命（企業経済から消費者経済へ）
・自分経営、雇用形態の格差是正、働き方自由化
・国民全員に行き渡る所得の創出（国民配当）
・外国人材に頼り過ぎない産業革命、地方分権
・消費減税、所得減税、法人増税、高層固定資産増税、金融資産税導入
・財政収支の赤字幅は合計特殊出生率が２に回復するまでは現状を維持 >>11
「骨太の〜」 「不退転の決意で〜」というような政治家のよく使う言葉には
胡散臭さや嘘しか感じないな 熊本で刃物振り回して撃ち殺された奴は財務省で暴れたら英雄になれたのに 中小企業以下の若い経営者を対象にものづくり補助金や一括償却出来る設備投資減税をやれ 移民を受け入れた瞬間に３０年後にはまた高齢化の問題が出てくる
本当バカばっかり 社会保障として国民に還さず、自分らの取り巻き企業などにまたばら撒くんだろ？
それで国民生活がさらに落ち込んでも意に介さず、
対策の名のもとにさらに取り巻きに撒く。これの繰り返しじゃん。
何から何まで真っ暗闇だなこのメニュー
ホント余計な事しかしない。 外国人受け入れなくていい
もっと少ない人口の時あったろ
しかもAIとか台頭してきてるのに日本人の仕事奪ってどうすんだよ安倍
維持しようとせず縮小すべき 高プロ・・・残業代カットされて、消費するわけない。当たりまえだろ。地獄へ落ちろ。自民党と層化。 もう消費税破産は確定しているので【保険屋が最高益】っておかしくね？
有利子負債が６０％超えたので自転車操業で前年比＋の法人税を回せない通貨間引きなので
結局計画破産するわけな
それで金融機関が貸し渋っていて今市場がボロボロね
１１０行が逃げる算段でようは途上国の治外法権を利用しマイナス金利の付かない低金利のとこ作りここに金掻き集めるので
もう事実上金融屋に実権握られたことになっているわけよ
金融屋は金貸して何ぼなので消費税の過払いが一番困るので結局消費税廃止が確定してしまうのだ
結局ドサクサの間の運転資金調達が【保険金】で凌ぐのだろう
だから保険屋の売り上げが過去最高なのだ
無駄な抵抗を止めればいいのだ
所詮消費税廃止の運命しかないのだから 移民だって
子供の教育費、老後の費用に
数千万円必要になってくるのは日本人と一緒だわさ。 長時間の労働が当たり前になると、疲れて消費しなくなり
深夜まで営業しているファミレスだけが儲かる
飲み屋関連は健康志向の高まりによって潰れて、人工知能の発達によって単純作業や
機械的な業務はなくなり、本当の底辺が路頭に迷うようになる。
労働人口の半分は年収１００〜１５０万円になって
結婚しないけれど、複数人で共同生活する状態が普通になり、
不動産価格が急落するようになる。
不動産でできた借金を株で穴埋めするようになり、
株価が暴落する 給料が安いところには国が補助金出せ。企業は通すな。直で振り込め。 派遣が問題視されてるから代わりの奴隷が外国人なんだろ？
もうこれ以上は止めろ！ あーあ・・・もうダメだ
北朝鮮問題は間もなく解決するからとりあえず任せる
あとは憲法改正それだけは絶対に達成しろ
それが済んだらもう洋梨
とっとと退陣してくれ 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
> ２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
> 消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
> それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
> ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
> この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
> 財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
> 法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
> 我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
> 次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
> 私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
> 既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
> まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
> ２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
> ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
> この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党 J-ファイル 2012総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
> 180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
> 責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 高プロ・・・24時間では終わり得ない量の仕事、命令され、何をどう管理すると 残業が発生なしで 且つ、病気にならない労働管理が可能なわけ？
www 高プロ・・・残業１００時間で、労災認定はないから。 バイトだろ、高プロに使うには持って来い。 健康被害でも当社は一切の苦情を受け付けません、自己責任で。ヨロピク！
ｗｗ 人種政策さえなければ国家社会主義は素晴らしい国家体制なんだけどな
急勾配累進課税、資産税、最高所得制限などで富裕層狙い撃ち、
法人税増、企業利潤税(内部留保などできない)、
特にヒトラーを含め責任ある立場の人々が嫌ったのは投資で利益を上げる人々
投機利益税・配当制限(配当利益の65%が税金で国庫へいく)
「何の苦労・労力もなしに、このような形の収入」には再三反対していた。
労働者階級の味方であったことは疑いない。反ユダヤだけで支持を維持できるはずがない
ナチスは敗戦ギリギリまで消費税に反対したのだ。財務省の給与を下げろ！ >>1
外国人労働者という身分差別状態で受け入れるのは一番最悪の方法だと思うが
人間というのはロボットではないし、生活圏として一度言語や文化に慣れた人間を安易に送還できると思うと痛い目にあう
それに数年後に帰ると見切った人間は犯罪に対する心理的障壁を下げるのではないか？
米国式の多様化プログラムを使った移民政策は学歴、年齢、語学力、職歴、資格、性別、宗教、民族、犯罪歴を選別して多様化できる
が、外国人労働者と限ると偏った人種だけが来るだろう
一旦受け入れて根をはり違法に定住する人数も増えると強制送還するコストも馬鹿にならない
入り口は厳しくし、中に入ったら社会の一員として受け入れぐらいでないと、制度維持は破綻しもたないだろう >>1
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_sovereign_states_and_dependent_territories_by_birth_rate
CIA 2016年出生率（出生率/順位）
Japan 7.8 224
Andorra 7.8 223
Slovenia 8.3 222
Singapore 8.5 221
South Korea 8.4 220
Canada 10.3 192
Denmark 10.4 190
Switzerland 10.5 188
Finland 10.7 185
Cuba 10.8 183
Netherlands 10.9 181
Thailand 11.1 177
Russia 11.3 174
Belgium 11.4 171
Sweden 12 167
United Kingdom 12.1 165
Australia 12.1 163
Norway 12.2 162
France 12.3 161
China 12.4 160
https://ja.wikipedia.org/wiki/出生率
出生率（しゅっしょうりつ）とは、人口学において、一定人口に対するその年の出生数の割合をいう。
通常、人口1000人あたりにおける出生数を指す。これは普通出生率または粗出生率（crude birth rate、CBR）
と呼ばれる。これに対し合計特殊出生率（total fertility rate、TFR）という概念もあり、単に「出生率」(Birth Rate)
といった場合、日本では一般的には合計特殊出生率を指すことが多いが、世界では基本的に普通出生率を指す。 >>1
>漢民族は常に異民族の土地に大量に漢民族を住まわせる事で領土を拡大してきた。
移民政策をとったところで朝鮮・中国からの移民が可能になることを意味しない。むしろその逆になる可能性がある
中国や北朝鮮、ロシアからすれば人口減少で日本を弱体化させるほうが余程合理的で現実味がある
アメリカ式の多様性プログラムを導入した場合は、既に数十万人を超える在住者がいる中国人、韓国人、北朝鮮からの
移民は入り口から自動的に排除される。また年齢も若年者に限られる
本格的な移民政策というのはアフリカ諸国、ラテンアメリカ諸国、東南アジア諸国、東欧諸国から満遍なく浅く広く
受け入れるだけのことで、宗教・民族・年齢・職業経験・学歴の審査にパスしたものだけを受けいれるため、特定国家に乗っ取られる政策には現実味がない
移民が増えれば、新たな移民が在日の社会保障問題を自分たちに適用せよとせまるのは確実だが、財政的にはそれは
不可能であり、生活保護の適用が厳格化され損をするのは在日となる
反論するのであれば社会保障、治安、文化、民族の継続性の問題に限定することだ
この点で導入派はまともな政策を提案していない。現実的な政策を提案すれば必ず議論を醸す
例えば、日本に20年間在住した日本国民だけが、社会保障を受けられるといった露骨な移民に対するハンディキャップを
課すような政策提言であり、こうした事を提案すれば全方面で批判される >>1
>>36
出産可能年齢の女性が減るとこうなる
移民を受け入れる際に、若い女性の割合・分布を増やすという議論もあることはある
https://www.cgdev.org/publication/why-increasing-female-immigration-flows-gender-unequal-countries-could-have-significant
ロジックはこうだ
- 女性が差別されている貧困国から女性の移民を受け入れれば、女性が教育、キャリア、政治参加といった機会を得られる
- 女性が活躍する国においては、少子化が問題となっており、出産可能年齢の人口が下降し、国の人口を維持できない
ただ日本は女性を差別してきた国であり、この論理をそのまま適用することはできない 年収1075万からだと、他人事or無関心だった連中が
次々に高プロ適用されるのが楽しみ。
年収1075万は見込みの年収で、バカが騙されるように言っている。
実際に支払われる額は357万or自給1700円くらいからでも
高プロ適用可能だからね。
しかも、労働者側に仕事の裁量も無いし、休んだ分の控除まで出来るようになってるし。
使用者側には労働時間の管理も必要がないから、
過労死しても過労死認定はほとんど不可能になるでしょ。
つーか、マスコミは何でこんな重要な法案をそろって報じないのは本当に最悪。
自分たちも対象になるのにね。 高プロは使うためにある。
本当に金を稼げるやつは、基本的にフリーで働いてるよ
坂本龍一見ろよｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 高プロで働いてないだろ？
自分の仕事を自分で決めてるよ
交渉力の弱い社員がどんどん追い込まれていく。自殺者や過労死はうんと増える 消費税を上げたら安倍政権の支持率下がるぞぉ
自民党はそれが狙いか ／::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
./:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ 任せて安心！！
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::::ヽ
/::::::== 売国 `-:::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、 l:::::::l ｸﾞｯ
i::::::::l゛ ／･＼,!.／･＼、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i
r'⌒ｉ i ″ ,ィ____.i i i // ,. ､
/ ! ヽ i / l .i i / {⌒ヽ
j | l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´ }
, -─ﾑ | ／|、 ヽ ｀￣´ ／ / .〃¬-､
／ ＼ l;i´ l ヽ ｀ "ー−´/ / ／ ＿ }
ﾉ ＿＿ ヽ..ヾ| ＼ ＼__ ／ |＼ ' {_, ‐' ヽ
i ｀ヽ/ ..! | ゝ、 ｀/-＼ | ＼ ｀ | {__,. ---
j ＿＿__ ﾉ / | / ヽ／i / | ＼ ヾ { }
ｌ ｀Y / ｀ヘ / ＼ )-┘ | ヽ, '{_￣ ｀ ﾘ
ﾉ / ＼ | | ｀i´ ＼ ｀iー- / 高プロ・・・残業８０時間で労災、今までなら 企業への裁判と補償認定。これから、死んでも自己責任。労災認定ナシ、労災保険すら拒否。逆に給与カット。契約不履行で。ｗ 身長150cm朝鮮レイプマン
東京江戸川平井密入国背乗り極悪非道朝鮮強姦魔
立件民主党 初鹿ミョンパク 許容できない
さすがに安倍を支持できんわ。安全保障と同等クラスに問題
AIで仕事なんてなくなのに単純労働者など不要
何故移民反対政党が日本にないのか 高プロは見込み年収1075万からと言われているが、24時間ぶっ続けで24日くらい働ければの話。
つーか、年収1075万なんて法案のどこにも書かれてないし。
自由な働き方と言いつつ、会社が勤務時間を勝手に決められるし、
労働者側の裁量は無い。
24時間勤務の設定も可能で、休んだ時間分の控除が出来る様にもなっている。
で、普通の人間なら睡眠時間や生活の時間があるから、
仕事をしていない時間は、控除で給料減らされる。
で、その計算でいくと、見込み年収1075万だけど、
24時間連続勤務なんて出来ないから、睡眠時間とか生活に必要な時間を控除で引かれて、
実際に支払われる額が年収375万くらいや時給1700円くらいになる。
現状でも、見込み年収1075万で、実払いは年収375万くらいや時給1700円くらいから高プロ適用可能。
しかも過労死もほとんど裁判に勝てなくなるから、ブラック企業は狂喜しているよ！
無関係だからと他人事だった連中が、どんどん高プロ適用されるはず。
自民の議員なんて残らず吹き飛びそう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
