首相の説明を巡っては、自民支持層でも「信用できない」が４６％と、「信用できる」の３９％を上回った。「支持政党はない」と答えた無党派層では「信用できない」が８４％で、「信用できる」は７％だった。学園は２６日、実際は面会していなかったのに当時の担当者が「誤った情報」を愛媛県などに伝えていた、とするコメントを発表している。
安倍内閣の支持率は４月の前回調査から１ポイント増の３１％、不支持率は同１ポイント減の４８％でほぼ横ばい。３カ月連続で不支持が支持を上回った。不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が最も多く、前回から８ポイント増の５８％だった。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の交渉記録廃棄や決裁文書改ざんを巡っては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５２％と過半数を占めた。「辞任する必要はない」は３３％だった。
また防衛省が「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、同省が「防衛相の指示が適切に伝わっていなかった」などと結論づける調査報告をまとめたことについて、政治が自衛隊を統制する文民統制（シビリアンコントロール）が「利いていない」が５７％と、「利いている」の１９％を大きく上回った。【平林由梨】
調査の方法 ５月２６、２７日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８６４世帯から５２８人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号７０６件から５４９人の回答を得た。回答率７８％。
毎日新聞
2018年5月27日 19時32分
https://mainichi.jp/articles/20180528/k00/00m/010/028000c
