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＜北朝鮮制裁解除＞拉致問題で決断…「整合性取れぬ」懸念も
毎日新聞 7月4日(金)21時24分配信
　政府は４日の閣議で、北朝鮮に対して日本独自で行っていた制裁の一部解除を決定した。
北朝鮮も同日、日本人拉致被害者らの安否に関する再調査を行う特別調査委員会を発足させ調査を開始すると発表した。
ただ、制裁は北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を理由に発動しており、拉致問題に絡めて解除したことには「整合性が取れない」と政府内でも不安視する声が出ている。

　閣議では、全面禁止していた北朝鮮籍船舶の入港について、医薬品や食料品の輸送など人道目的に限り解除を決定。
併せて、北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止、
北朝鮮への日本人の渡航自粛など人的往来の制限▽北朝鮮への１０万円超の現金持ち出しの届け出義務と３００万円超の送金の報告義務−−の制裁も政令改正などで解除した。

　北朝鮮が重視する貨客船・万景峰号の入港禁止と北朝鮮との輸出入禁止などの制裁は継続する。

　安倍晋三首相は４日午後、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと首相官邸で会談し、制裁解除について「（北朝鮮は）今までにない態勢で調査するという約束をした。
行動対行動の原則に従って対応していくことを決定した」と述べ、拉致問題を進展させるために決断したと強調した。