政府は相手方の言い分を信じずに建設工事への影響が小さい部分を試掘して深部ゴミの可能性を見積もり、国に有益とみられる方を選択しないといけなかったでしょう。
・近場の試掘で深部ゴミが確認され、建物部分にもゴミがある可能性が高い場合、瑕疵担保を放棄させて大幅な値引き。
・近場の試掘で深部ゴミが確認されなく、建物部分にもゴミがない可能性が高い場合、学園の要求をつき返し、相手の出方次第で買戻しや法廷闘争する。
また、学園が撤去ではなく値引きで応じた事は深部ゴミが小学校の建築に支障がないと認識している表れだし、
学校用で長期使用(学園は深部ゴミの疑いが生じる以前に長期の貸与を打診している)が前提なら値引きされなくても利用価値だけで回収できるので値引きは必要なかったでしょう。
