【新潮】セクハラ「福田財務次官」の迷走 財務省は安倍総理に、なぜ楯突くのか
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■胸触っていい？」「浮気しよう」
4月16日、産経新聞は1面トップで「福田財務次官 更迭へ」と報じた。電子版は同日の朝の5時に配信されている。
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しかしながら同じ日の午後、「福田次官はセクハラ疑惑を否定、財務省は新潮社を名誉毀損で提訴する方向」との財務省発表を多くのメディアが速報した。産経の報道から約8時間が経過していた。一体、この間に何が起こったのだろうか？
まずは原点に戻ろう。「デイリー新潮」は4月11日午後5時、「女性記者に『胸触っていい？』『浮気しよう』 財務省トップがセクハラ発言」の記事を配信した。
文中では「開いた口が塞がらない」としか表現しようのない会話が、いくつか紹介されている。一例を挙げれば、
《福田 胸触っていい？
記者 ダメですよ。
福田 手しばっていい？
記者 そういうことホントやめてください。》
という具合だ。文末は《4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する》との“予告”で締めくくられた。
そして12日、「ろくでもない『財務事務次官』のセクハラ音源 『森友問題の折も折！』」の特集記事を掲載した「週刊新潮」（18年4月19日号）が発売された。
翌13日14時にはデイリー新潮が「『財務省トップ』福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！」も配信。福田次官のセクハラ音声を伝える動画も公開した。
■「産経新聞が誤報だとは考えにくい」
これを多くのメディアが詳報した。例えばTBSは「財務事務次官のセクハラ疑惑、週刊新潮が音声データ公開」を13日23時50分（電子版）に公開している。
TBSの依頼で日本音響研究所の鈴木創所長が鑑定を行い、国会の答弁音声と比較して「90％を超えるかどうかという感じ。かなり似た響きの音声だと思います」との分析が紹介された。
多くの有権者が驚き、かつ呆れた。世論が福田次官を問題視する中、産経新聞の1面トップは「出るべくして出た」スクープだった。だが財務省は必死になって打ち消す。いくつかの電子版記事の見出しと、その配信時間を並べておく。
朝日新聞「財務次官『セクハラ発言の認識はない』 事実関係を否定」（13時33分）
読売新聞「セクハラ疑惑、次官が否定…財務省が調査委託へ」（13時55分）
毎日新聞「財務省 福田次官、セクハラ否定『事実と相違、提訴準備』」（13時22分）
ロイター「福田財務次官、辞任を否定 『セクハラ発言したとの認識はない』」（13時33分）
この対照的な報道は、どんな背景によって生まれたものなのか、政治部の全国紙記者が明かす。
「安倍政権に最も近い産経新聞が1面トップに掲載した記事です。太いニュースソースを政権内部に構築している新聞社ですから、まず誤報とは考えにくい。しかも安倍政権は支持率の急落に苦しんでいます。福田次官を守って得することは何もありません。こうした状況から考えるに、官邸サイドは福田事務次官の更迭を目指して産経にリークしたものの、財務省は必死の巻き返しを図って広報発表したのでしょう」
■「官邸VS.財務省」の“戦争”
興味深いのは、同じ16日の読売新聞夕刊だ。産経新聞ほどではないにせよ、読売も安倍政権寄りとして知られている。1面トップの見出しは、こんな具合だ。
「『次官セクハラ』財務省調査 外部に委託 与党から辞任論」
「調査（外部に）委託」までは電子版と同じだが、「与党から辞任論」という文言が追加され、大きく印刷された。記事でも財務省の主張を紹介しながらも、それを否定するような記述もある。
《財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却問題の対応に追われる中、セクハラ疑惑を抱えたまま事務方トップとして陣頭指揮を執り続けるのは難しいとの見方は強い》
《与党内からは福田氏の辞任を求める声が強まっていた。公明党の山口代表は15日、青森市の講演で、「女性の権利を蹂躙（じゅうりん）するような、貶（おとし）めるような発言を高い立場の公務員が述べていたと指摘されている。きちんと正すべきは正すべきではないか」と指摘した。自民党幹部は15日、「福田氏は辞めるだろう」と語った》
財務省に批判的な部分の情報源は政治家であることは注目に値する。つまり「官邸VS.財務省」の“戦争”は、既に始まっているのだ。
「福田事務次官を更迭するとなると、普通は主計局長が後任となります。現在の主計局長は岡本薫明氏（57）ですが、『10年に1人の大物次官』と言われた勝栄二郎氏（67）の秘蔵っ子と言われたほどですからね。岡本さんならいつでも交代可能でしょう」（永田町関係者）
続く ■組織防衛が最優先
安倍政権だけでなく、本当は財務省もイメージ回復には次官更迭が必要だ。なにしろ公文書の改竄問題で「財務省解体論」が噴出したのは記憶に新しい。さらなるダメージは絶対に避けるのが危機管理の基本だ。自ら膿を出すという姿勢が求められているのは論を俟たない。
「更迭反対の理由がないわけではありません。公文書が改竄された時、岡本さんは官房長を務めていました。そのために内部調査の対象者なんです。調査が終わるまで次官人事は無理というのが財務省の論理でしょう。とはいえ、その間、政権の支持率は下がる一方です。福田さんの更迭を考える官邸と、組織防衛の観点から時間稼ぎをしている財務省の争いです」（同・関係者）
唯々諾々と次官更迭を呑んでしまえば、政治家が嵩に掛かってくる。自分たちの組織が消滅してしまうかもしれない――。財務官僚の危機意識は、この一文に尽きる。
ならば「安倍政権が倒れてから次官を交代させても遅くはない。任期の6月末まで福田次官を死守すれば、通常通りに岡本次官を誕生させられる。省を守るためなら、官邸に楯突くことも辞さない」という珍論理が誕生するわけだ。恐ろしいほどの「国民不在」だと言うしかない。
だが、“日本最強のエリート軍団”は、自分たちを守るためなら何でもする。公務員が「全体の奉仕者」であることを忘れてしまっているようだ。きっと財務省職員は、財務省だけに奉仕するのだろう。
■なぜ福田次官は「反省」するのか
福田事務次官に関しては、信じることが相当に困難な主張が、少なくとも2つ存在する。もちろん1つは、「セクハラを行っていない」と身の潔白を主張したことだ。音声を聞けば誰でもそう思うだろう。
さらにもう1つは、福田次官が示していた「反省」だ。12日に「週刊新潮」が発売され、国会で議論となった。それを報じた「セクハラ報道 次官注意 財務相 処分はしない方針」（読売新聞／4月13日朝刊）に、こんな記述がある。
《麻生氏は、今後の対応について、「（福田氏に）十分な反省もあったと思っているので、それ以上、聞くつもりはない」との考えを示した》
確かに福田次官は“反省”しているらしい。16日に財務省が発表した広報文書にも記されている。「反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」とある。
だが、やってないことを反省する必要はない。「私は『殺人事件の真犯人』と報道機関に誤報されました。ただ、『誤報されるぐらい私も悪いところがあった』と反省します」と謝罪する者は誰もいない。誤報の被害に遭えば、全力で身の潔白を主張するだろう。
やはり語るに落ちたのだ。心当たりがなければ「反省」という文言は出ない。福田事務次官には「反省」が必要だという自覚があるのだ。
■「Me Too」を強制するというセクハラ
無理な理屈で虚報だと強弁し、うわべだけの反省を示すことが、どれほど被害者をバカにしたことなのか、常識のある人間なら誰でも分かる。おまけに財務省は、記者クラブに加盟する女性記者に「調査協力」を依頼した。広報文の該当部分を引用しておく。
《【各社内の女性記者への周知を要請した内容】
― 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
― 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
― 外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと》
これは被害者や記者クラブ加盟社に対する“恫喝”だろう。実際、野党の反発だけでなく、一部の新聞社などは異議表明の記事を配信しつつある。今後も議論を呼ぶ可能性が高い。
有権者も財務省に対し、さらなる怒りを覚えるのではないだろうか。財務省の姑息な狙い通り、女性記者が「Me Too（私も）」と声を上げることはないかもしれない。今、世界中で女性が自分の性的被害を「Me Too」と表明する運動が高まりを見せている。だが、調査協力を強要することも立派なセクハラだ。
なら設問を変えてみよう。「財務省が組織防衛に汲々としている、みっともない組織だと思う」という感想に対してはどうだろうか。こちらなら「Me Too」と賛成の意を示す有権者は、男女を問わず、相当な数になるに違いない。
デイリー新潮
週刊新潮 2018年4月17日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04170600/?all=1&;page=1 楯突くとは違うだろ
福田にしてみれば、自分の人生かかっているわけで 安倍政権は完全に対応を誤った。
麻生は虎の尾を踏んだんだよ。 強権発動で財務省成敗しちまえばいいんだよ。何やってんだ。
麻生の後任は河野にすればいいだろ。 風俗店で盗聴し
ジャーナリストを称して
新潮に盗聴ネタを持ち込み
騒いではした金をくすねようとしたのでは？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
