外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ
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日本経済新聞 電子版 2018/4/11 17:32
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29256530R10C18A4SHA000/
政府は2019年４月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長５年間の技能実習を修了した
外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、
より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。５年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、
人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。
政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな… >>1
外国人、実習後に就労資格
最長５年、本格受け入れ 農業や介護、人材を確保
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO29256530R10C18A4MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29256530R10C18A4SHA000/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/8b3fdd98c1416db88bb76994fd610cf2
https://blog.goo.ne.jp/genjyoudaha/e/eaff03b8d575a7a1599ef2cf5fbc19b1
技能実習制度とその本来の目的は維持するため、新資格は一定期間、母国に帰って再来日した後に与える。
外国人の永住権取得の要件の一つに「引き続き10年以上の在留」がある。いったん帰国してもらうため、
技能実習と新資格で通算10年を過ごしても、直ちに永住権取得の要件にはあたらないようになる。
外国人労働者をさらに増やすため、実習修了者と同程度の技能を持つ人にも新資格を付与する方針だ。
既に実習を終えて帰国した人も対象になる見通しで、経験豊かな労働者を確保できる。
新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、
海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。
国内では25年度に介護職員が約38万人不足する見込み。農業人口はこの10年で約4割減り、人手不足が
深刻だ。技能実習生の多くが新資格に移行すれば、長期間、国内労働力に定着させることができる。
外国人受け入れ環境の整備、議論急務に 就労に新資格
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO2926284011042018EE8000/
政府は単純労働を目的とする外国人の受け入れを認めていない。日本人の雇用を奪ったり失業して不法滞在で
治安悪化の要因になったりするなどの懸念の声が消えず、保守層などの慎重論が残る中で政治的に踏み込みに
くいからだ。安倍政権は移民政策を取らない姿勢を続けている。
…（略）…新制度も技能に磨きをかけた外国人に限って長期の滞在を認める点では、欧米のような「移民の受け
入れ」とは一線を画している。ただ、これまで以上に多く地域や企業で外国人が根付く環境をつくるのは間違いない。
外国人労働者は賃金や待遇で労働法制の規定に基づくほか、医療や年金などの社会保障も日本人と同じように
適用される。ただ実際に制度を使いこなすときは運用面や言葉の壁が立ちふさがる。…（略）…
政府が受け入れをなし崩し的に広げてきたため、外国人労働を前提とした社会基盤づくりへの議論が深まって
いないのも大きい。新制度の導入を契機に、受け皿の整備に向けて国民的な議論を進めることが急務となる。 >>42
> 新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、
> 海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。
農業や介護などの単純労働に試験も何もない。通すための試験でしかない。
たとえば、介護では、試験のレベルが下げられることが決まっており、10年も日本に住んで通らないことはない。
若い世代の外国人が10年も日本に住み家族も呼び寄せたとなると、母国に帰っても生活できるはずがない。
つまり、この新制度は、事実上、単純労働者を移民として受け入れるということだ。
介護実習生に日本語新試験 人材確保に方針転換
https://www.asahi.com/articles/ASL3753DQL37UTFK00Z.html
介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な「日本語能力」を測るため、介護に特化した新たな試験が
作られることになった。今の試験はハードルが高いとして、実習生を送り出す国側から反発が強い。このままでは
不足する介護人材を確保できないと、介護事業の海外進出を進める官民の「国際・アジア健康構想協議会」が７日、
年内にも内容を決めて実施すると発表した。
厚生労働省もこの新試験を認可する方針だ。
人手不足が深刻な介護業界、「外国人頼み」が加速
日本語テスト緩和、永住の道も
http://diamond.jp/articles/-/163277
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1521027042/
介護や建設、農業など77職種にわたる技能実習生は25万7000人に達している。介護の実習生に限って設けられる
「介護職にふさわしい」テストは、難しい漢字の筆記を減らして、介護現場でのコミュニケーション能力に重点を
置いた方式とする。実質的にハードルを下げることになり、より多くの実習生が長期間就労できるようになりそうだ。
これまで通りにＮ3の取得を選んでもいい。
滞在期間が長ければ介護福祉士の受験機会も増える。介護福祉士に合格すれば、実習生の枠から外れて日本で
働き続けられる。技能実習制度に介護職が採用されたのは昨年11月。わずかの間に法改正が相次いでなされて
永住への道も開かれ、そのために日本語テストも緩和する。
特例の三段跳びにさらにもう一段のジャンプが加わった。こうした「裏口入学」の拡大が外国人就労の姿を歪め、
ますますいびつな形態を膨張させそうだ。 「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/gastarbeiter_a_23376626/
その端的な例が（西）ドイツです。…（略）…労働契約が切れたら母国に帰る「はず」だったので、ドイツ語教育や社会保障制度
の整理などはほぼ全く行われませんでしたが、予想に反して彼らは労働契約が切れても帰らず家族を呼び寄せドイツに定住して
いったのです。
移住研究で国際的に著名なフィリップ・マーティン教授が、「一時的出稼ぎ労働者こそ永住する」という名言を残していますが、
ドイツで起きたのが正に「一時的外国人労働者」の永住化です。
…（略）…
そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒してきた深刻な過ちの轍の上をそのまま準えています。
日本への移民受け入れ反対派の方々がよく「今のヨーロッパを見ろ！あんなことに日本がなっても良いのか？！」と声高に訴え
られます。その方々こそ、安倍政権に対して「もっと国としてしっかりした社会統合政策を実施しろ！」と要求すべきなのに、
「移民政策はとらない」という詭弁に簡単に騙されてしまっているのでしょうか？ 何とも不思議でなりません。
…（略）…
恐らく、安倍政権が「移民政策ではない」とお経のように繰り返す理由には、政権中枢を握っている人々や政党支持者の中に、
「イミン」と言う言葉に激しいアレルギー反応を起こす方々がいるからでしょう。けれども、政権が自らのイデオロギーや
政治的保身のために「移民政策ではない」という詭弁で誤魔化し、絶対不可欠な社会統合政策を怠り続けると何が起きるのか
・・・。今の西ヨーロッパ諸国が抱える社会問題を見れば一目瞭然です。 「移民政策はとらない」発言にみえるズレと求められる論点の整理
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/search_now/sn160406
第一は、外国人の出入国管理の考え方のズレである。「移民政策はとらない」という発言には、移住者の定住・永住化は
想定せず、在留期間を定めた「時限的な受け入れ」を行い、「期限がくれば出国させることができる」という暗黙の前提が
あると推察される。
だが、移民研究の第一人者であるカースルズとミラー（Castles & Miller 2009=2011）は、21世紀の国際社会では、外国人
の受け入れ国での外国人永住者の増加は不可避的であり、政府が外国人労働者を受け入れる政策を行うのであれば、
受け入れた外国人労働者の中に永住する者がいることを最初から想定した政策が必要だと指摘している。
事実、20世紀末から21世紀にかけて、先進国を中心に入国管理を厳格化させ、「望まれない」移民の流入を阻止する
ための最新テクノロジーが国境管理に導入されてきたにも関わらず（森・エレン 2014）、他国で定住する人口は、
1990年時点の約1.55億人から、2010年には2億人を超えるまでに増加している（UN 2011）。
こうした国際的な潮流に合致する傾向はわが国でもみられる。わが国では、永住化政策を行ったわけでもないのに、
在留資格の「永住者」と「特別永住者」（注4）を足した人数は、1996年以降一貫して増加しており、2015年末には104万人を
超え、在留外国人全体の半数近くを占める勢いである（法務省 2016）。この増加傾向は、「特別永住者」の継続的な減少、
および、リーマンショックや東日本大震災に起因する在留外国人の全体数の減少があったにも関わらず続いている。
また、一度受け入れた外国人の定住・永住化について、アメリカ―メキシコ間における移民政策の事例は示唆に富んでいる。
（中略）
以上のデータや事例は、移民はホスト国の思惑通りに都合良くコントロールできるわけではないことを示している。
わが国で、外国人の受け入れを検討するのであれば、たとえ当初は永住を前提としていなくても、受け入れ後の処遇等に
ついて、在留期間の延長手続き要件や、在留期間が長く認められる在留資格への変更許可要件なども視野に入れることが
求められる。 これって、５年奴隷労働させるのが可能になるって事？ >>46
事実上の移民受け入れ。
農業や介護などの単純労働者が１０年後には形ばかりの簡単な試験に合格して
家族を呼び寄せ日本に永住することになる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
