0001あはれをかし ★
2018/04/05(木) 12:08:57.50ID:CAP_USER9https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/040/162000c
都道府県と政令市 毎日新聞の全国調査に回答
地球温暖化に伴う被害を軽減する対策（適応策）の推進に対し、地域での対策を担う都道府県と
政令市の約７割が「影響予測や対策に関する科学的な情報が不足している」と毎日新聞の全国調査に回答した。
適応に関する計画は、９割超が策定済みか策定を予定しているが、情報不足が実行を滞らせる可能性がある。
政府は適応策に関する法案を提出。今国会で成立する見込みだ。調査は全国４７都道府県と
２０政令市を対象に書面で実施し、６７自治体全てから回答を得た。
適応計画を策定・実行する上で不足している要素を複数回答で尋ねたところ、「影響予測や対策に関する
科学的な情報」が７０％と最も多く、対応に苦慮していることがうかがえる。他には「マンパワーとしての人員」
（３４％）や専門的な職員（２８％）など、ノウハウ不足も露呈した。
また、過去１０年で温暖化が影響しているとみられる被害が現れた分野を複数回答で尋ねたところ、
自然災害５０自治体▽農林漁業４５自治体▽健康面など市民生活３１自治体▽自然生態系や水資源３０自治体
−−などとなった。
法案で政府は、自治体とも協力して適応策の推進体制の強化を狙う。適応計画を策定済み・策定予定なのは
４５都府県・１９市に上ったが、すでに温暖化の被害を受けている自治体が、人手不足や科学的な情報の不足に
直面している。
（続きは記事元参照）
