（記事元に日独伊比較表あり）
https://mainichi.jp/articles/20180404/k00/00m/010/118000c
相次ぐ米軍機の事故やトラブルで、在日米軍の権利などを定めた日米地位協定が改めて注目されている。
米軍が特権的に振る舞う根拠となっている同協定の改定を求める沖縄県は、同じく第二次大戦の敗戦国である
ドイツ、イタリアの地位協定を調査した。その結果、日本だけが不平等な協定に甘んじている実態が
浮き彫りになった。【福永方人】
ドイツ「騒音軽減委員会」に米軍司令官と地元首長
沖縄県基地対策課の職員３人は２月上旬、米空軍基地がある独伊両国の４市町を訪れ、首長らへの聞き取りを実施した。
ドイツ南西部、在欧州米空軍司令部が置かれるラムシュタイン基地。基地内にドイツ警官２人が常駐して
警察権を行使しているほか、「騒音軽減委員会」が設置されている。同委には米軍司令官や周辺５自治体の首長、
市民団体の代表者ら２０人以上が参加し、米軍から深夜・早朝の航空機の離着陸回数などのデータが
報告されるという。市長は沖縄県の聞き取りに「米軍の騒音軽減の取り組みにはポジティブな印象を持っている」と語った。
西部のシュパンダーレム基地にも騒音軽減委がある。午後１０時以降の飛行は制限され、有事などで
例外的に飛ぶ場合、事前に理由が同委に報告される。ドイツ軍は米軍機も含めて騒音に関する住民の苦情を受け付け、
原因が米軍機だった場合、ドイツ軍の飛行規則に違反していないか調べる部署もあるという。
これに対し、在日米軍は一部で訓練の実施や時間外運用を防衛省を通じて通知するが、詳細は明かしていない。
沖縄県の担当者は「米軍から自治体へのデータ提供など日本では考えられない。国にも提供されていないのではないか」と驚く。
ドイツは米国とのボン補足協定で、米軍の訓練・演習について許可・承認する権限を持つ。米軍にも
ドイツ航空法が適用され、低空飛行などに関するドイツ軍の規則に従う義務があり、こうしたきめ細かい対応に
つながっているとみられる。
イタリア・ロープウエー切断事故で規制を強化
イタリアでは米軍基地はイタリア軍が管理し、各基地に同軍司令官が常駐している。
北部の米空軍アビアノ基地があるアビアノ市副市長によると、イタリアの航空法規が米軍に適用されており、
同基地では夜間の制限時間帯に飛行する場合、米軍から事前に連絡がある。また、州レベルの地域委員会を設置。
周辺自治体の要望や意見は州を通して基地側に伝えられ、飛行ルート変更などの要望は受け入れられるという。
イタリアもドイツと同様、米国との２国間協定である「了解覚書（モデル実務取り決め）」で、
駐留米軍の訓練・演習にはイタリア軍司令官への事前通告と承認が必要だ。
両国とも、駐留当初から米軍が同じように対応していたわけではない。ドイツは１９９３年まで３回にわたって
協定を改定し、米軍基地がドイツの主権下にあることを明確化した。イタリアでは９８年、米軍機が
ロープウエーのケーブルを切断し、乗っていたスキー客ら２０人が死亡した事故で反米感情が高まり、
米軍機への規制を大幅に強化した。ランベルト・ディーニ元首相は沖縄県の担当者に対し、
「ここはイタリアだ。米軍の全活動にはイタリア軍司令官の許可がいる」と言い切った。
（続きは記事元参照）
