https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011383971000.html
一般会計の総額が７兆４６０億円の東京都の新年度予算は、都議会の本会議で採決が行われ、
都民ファーストの会と公明党などの賛成多数で可決・成立しました。一方、自民党と共産党などが反対し、
全会一致で成立した去年とは違い、小池知事の予算に賛否が分かれました。
東京都の新年度予算案は、待機児童や高齢対策に加え、東京オリンピック・パラリンピックの準備の
本格化などに伴い、一般会計の総額が７兆４６０億円となっていて、最終日を迎えた都議会本会議で
採決が行われました。
この中で自民党は、小池知事が廃止を表明しながら外部有識者からなる「特別顧問」の報酬や旅費などの
経費４３００万円を含めていることは、予算案を審議する議会を軽視し容認できないとし、
共産党は、日本体育協会などが入る岸記念体育会館の移転の経緯が不透明で経費を計上すべきでないなどとして、
それぞれ反対しました。
自民党が一般会計予算案に反対するのは４１年ぶりのことです。
また、自民党と共産党などは、築地市場の跡地で行う再開発の検討費用を計上する特別会計予算案も反対しました。
一方、都民ファーストの会と公明党、民進党・立憲民主党などは、医療や福祉といった都民生活の向上や
東京大会の準備に必要だとして賛成し、採決の結果、一般会計と特別会計の予算はいずれも賛成多数で可決・成立しました。
去年３月に採決された今年度の一般会計予算は自民党や共産党も賛成し、４４年ぶりに全会一致で可決・成立しましたが、
新年度については小池知事による予算に賛否が分かれました。
このほか、２９日の本会議ではつきまとい行為などの規制の強化を盛り込んだ都の改正迷惑防止条例も成立しました。
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