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日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は２２日の朝刊で、森友学園への国有地売却について「財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていた」「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と、関係者の証言を掲載した。
しかし、この記事は悪質な印象操作を目的に仕込まれたマッチポンプであり、フェイクニュースといっても過言ではない。まず、タイトルからしておかしい。
『近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言　「森友」疑惑発覚　昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」』

赤旗が掲載した「安倍事案」とは、森友問題を野党が「首相夫妻が関わっている」と難癖をつけた２月”以降”となっている。昨年の２月以降に「安倍事案」と呼ばれ始めたということは、野党が騒ぐ前は「安倍事案ではなかった」ということになる。
これが真実だというなら、国有地売却に安倍夫妻は関わっていないということになる。


２月以降のことを「売却交渉」に見せかける

（略）

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