https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371931000.html
国土交通省は、建設現場で週休２日の取得を定着させるため、新年度（平成３０年度）から発注する工事は、
原則として週休２日を前提として、働く日数が減っても賃金が下がらないように労務費を
上乗せすることになりました。
国土交通省によりますと、建設業界では工期の短縮が優先されがちで週休２日の普及が進んでいないため、
人手不足の要因の一つになっているほか、事故につながる懸念も指摘されています。
このため、国土交通省は、週休２日の定着を促すとして、来月からの新年度に発注する工事は、
災害復旧などを除いて原則として週休２日を前提とすることを決めました。
また、一般的に日給制になっている建設現場の実情に合わせて、働く人たちの賃金が減らないよう
週休２日の工事現場では労務費の基準を５％上乗せするということです。
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