https://mainichi.jp/articles/20180320/k00/00m/040/139000c
旧優生保護法（１９４８〜９６年）に基づく障害者らへの強制不妊手術に関する毎日新聞の情報公開請求に対し、三重県は１９日、公文書の多くの項目を黒塗りにした対応を見直し、一部を明らかにして改めて開示した。手術の適否を決める審査会の議事録には、患者が出産した場合に本人や子供らの「不幸は必然である」などと委員が発言し、手術を決めた過程が記されていた。
審査会の議事録など現存する９１件７４０枚の公文書について、毎日新聞が今月９日付で報じた前回の公開時は黒塗りだった項目のうち、患者の性別や議事内容の一部、審査結果、手術の方法、手術予定日などが新たに公開された。診断名や健康診断書、遺伝調査書など、手術がなぜ申請されたかが分かる項目は今回も公開されなかった。
７４年１１月の議事録では、遺伝性でない精神疾患のある女性について、委員が「将来改善の見込みがないものと思われるから、今手術をすることはよいと思う」と発言。別の委員も「もし受胎し、子供を生んだとして、その本人、子供周辺の不幸は必然である」などと述べ、手術を「適当」とする欄に全出席委員が押印していた。
６４年２月の議事録では、患者の女性８人のうち１人の判断を保留したとあった。「手術は必要」とする一方、本人が手術に同意しないこと、審査を申請した病院長から手術延期の申し出があったことが記されていた。同１１月には、審査対象６人のうち１人について、全委員が否決した記録があったが、議事録はなく理由は不明だ。
県は、広島県が診断名など詳細を公開していることを伝えた毎日新聞の報道も踏まえ、開示内容を見直していた。鈴木英敬知事は取材に「審査会がどのような議論をしたのか分かるようにするため、他県の開示状況も参考にし、守らなくてはならない情報以外は開示した」と話した。
三重県によると、現存の記録では６３〜７９年度に審査会が２２回開かれ、対象者５１人のうち４９人が不妊手術が必要と判断された。
