https://www.asahi.com/articles/ASL3G539JL3GUTIL02C.html
財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の決裁文書を改ざんした問題で、「日本会議」は改ざん前の文書にあった同会議についての記述を「的外れなもの」とするコメントを出した。１３日付。
財務省が２０１５年４月に作成した当時の文書では、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝を「日本会議大阪代表・運営委員」と記載。日本会議大阪の説明や、日本会議国会議員懇談会の副会長に安倍晋三首相が就任していることなどを書いていた。これらの記載は改ざん後になくなっていた。
日本会議は、籠池前理事長が１１年に退会して関係が消滅しているなどとし、「事実から大きく逸脱している」と批判。「文書の書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない」とし、国有地取引への関与も「一切ない」と否定している。
