2018年3月14日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031402000262.html

 財務省の太田充理財局長は十四日の参院予算委員会で、森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題について「当時の理財局トップは佐川宣寿局長で、国会でも主として答弁していた。佐川氏の関与の度合いは大きかったと思う」と指摘した。安倍晋三首相は自身の関与に関し「当然、私から指示したことは全くない」と否定した。

 首相は「書き換え前の文書を見ても、払い下げや認可に私や妻が関わっていないことは明らかだ」と強調。妻昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したとの森友側の説明についても「妻に確認したところ、そのようなことは話していない」と語った。

 改ざんの事実に関しては「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態だ。国民に深くおわびする」と陳謝。野党が麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求めていることに対し「調査の責任を果たしてもらう」と続投させる考えを重ねて示した。

 麻生氏も自身の関与を否定し、改ざん理由について「国会答弁で誤解を招かないことが主たる目的。えらい方々の意見や陳情を忖度(そんたく)したものではないことははっきりしている」と明言した。

 参院予算委は同日、首相や麻生氏らが出席して集中審議を実施。自民、公明、日本維新の会などが出席したが、民進、共産、立憲民主などの野党は欠席した。