http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018031490141637.html
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は十四日に都内で会談し、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんを巡り、国会の正常化を条件に佐川宣寿・前国税庁長官の国会招致に応じる考えで一致した。証人喚問も否定していない。これまでは野党の要求を拒否していたが、国会審議の停滞や世論の批判を考慮して方針転換した。文書改ざんには無関係だとして、首相の妻昭恵氏の証人喚問は認めないとした。
自公両幹事長は会談で、改ざんを誰が何の目的で行ったのか、真相を明らかにする必要があるとの認識で一致。参院予算委の審議でも明らかにならなければ、佐川氏の国会招致はやむを得ず、野党が審議に復帰するなら証人喚問に応じるとした。
自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の辻元清美国対委員長と会談し、佐川氏の国会招致と国会正常化を提案した。辻元氏は自民、立民両党の幹事長による会談を開催するよう求めた。
辻元氏は国会内で記者団に昭恵氏の証人喚問が必要との認識を強調した。与党が佐川氏の国会招致を容認したことを受け「佐川氏の証人喚問だけでは済まず、昭恵氏にも聞きたい」と話した。
辻元氏は「新たな事実が出ており、どんどん疑惑が広がっている。まだまだ課題が多い」と指摘。審議復帰の判断は野党六党の幹事長・書記局長に委ねたいとした。
共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見で「文書改ざんの本質は、安倍晋三首相、昭恵首相夫人の問題だ」と述べ、昭恵氏の証人喚問を求めた。
野党六党は十四日、改ざんを巡る合同会合を国会内で開き、財務省が新たに決裁文書からのメモ削除を明らかにしたことに関し「また出てきた。森友問題の核心が書いてある文書がほかにないとは言えない」などと追及した。
◆世論に政権危機感 野党、あくまで喚問要求
森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざんに関し、与党が佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を否定しないという姿勢に転じたのは、このまま野党の審議拒否が続けば、世論の批判が拡大するという強い危機感からだ。
自民党は決裁文書の改ざんが明らかになった後も佐川氏の国会招致に否定的で、森山裕国対委員長は十三日も野党の要求に応じないと明言していた。
だが財務省が決裁文書を改ざんするという前代未聞の問題に、与党が真相解明に後ろ向きの姿勢を続ければ、国会内外で批判は高まり、安倍政権への打撃は大きくなる。
野党は衆参の各委員会での審議に応じず、国民生活に影響のある法案の審議もできない状況が続いている。自民、公明両党は幹事長会談で、この状況を打開できるなら、野党が要求する佐川氏の国会招致に応じるしかない、と判断した。
野党が佐川氏の証人喚問にこだわるのは、議院証言法で偽証罪に問われる可能性がある証人喚問でなければ真実は明らかにならないと考えているからだ。野党は佐川氏が理財局長当時に改ざんが行われたことや、佐川氏が森友問題で「虚偽答弁」を繰り返してきた当事者の一人とみている。
