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財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、改ざん当時に財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が国会に招致される見通しになった。自民、公明両党幹部が１４日、必要があれば国会招致を容認することで合意した。国会で審議拒否を続ける野党の出方を見極めつつ、最終判断する方針だ。
自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が１４日朝、東京都内で会談し、対応を協議した。公明党の大口善徳国対委員長によると、同党の井上義久幹事長が「佐川氏の関与は国民の関心事だ。与野党でしっかり協議して、国会招致は必要があれば応じることも考えなければならない」と提案。自民党の二階俊博幹事長が「その通りだ」と同意したという。
自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「審議を通じて必要性が出てくれば協議したい。我々は（招致を）拒否しているわけではない」と説明。大口氏も１４日に開かれている参院予算委員会の審議を見つつ、「必要があれば、真相解明のために野党にも出てきていただき、協議をしていこうと呼びかけたい」と語った。
与党側はこれまで佐川氏の国会招致に否定的だった。だが、改ざん問題をめぐる安倍政権への批判が厳しさを増す中、立憲民主党など野党６党が国会審議に復帰するには佐川氏の国会招致が最低限必要だと主張していることなどを踏まえ、容認姿勢に転じた。
佐川氏の国会招致をめぐっては、野党６党は虚偽の証言をしたら罪に問われる可能性のある証人喚問を求めている。今後、野党が協議に応じれば、与野党で具体的な招致時期や方法などが話し合われる見通しだ。
一方、１４日の参院予算委で安倍晋三首相は改ざんについて、「私から文書の書き換えを指示したことは全くございません」と述べ、自身の関与を否定。麻生太郎財務相は「（改ざんは）理財局において行われた」と改めて説明し、麻生氏が指示したかについては「ご指摘は当たりません。ありません」と否定した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。
また、財務省が１２日に公表した調査結果について、首相は「書き換え前の文章を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らかだろうと思う」と述べた。西田氏が改ざん前の文書に、学園側から「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と伝えられたとの記載があったことを引き、事実関係をただしたのに答えた。首相は「妻に確認した。そのようなことは申し上げていないということだった」と説明した。
１４日の予算委には自民、公明両党のほか、日本維新の会と参院会派「無所属クラブ」は出席。民進や共産党などは国会審議に応じられる状況ではないとして欠席した。立憲など野党６党の国対委員長らは１４日午前、国会内で会談。終了後、立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「佐川氏の国会での証人喚問はもちろんだが、昭恵氏について聞いてみたい」と述べ、昭恵氏の国会招致も必要だとの考えを示した。
