https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031400042&;g=pol
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は１３日、文書削除が新たに見つかったことを明らかにした。公文書管理法など関連法に抵触する恐れがあるといい、国会には１４日に報告する。
削除が判明したのは、１２日に公表済みの１４種類の決裁文書のうち、年間賃貸料の価格に関する２０１５年４月２７日付の文書。調査を進めている財務省内で文書削除の疑惑が浮上したため、同省理財局が近畿財務局に確認した結果、国有地を貸し付ける際の賃料算定根拠をめぐる本省作成の参考資料１枚が１５年６月ごろに抜き取られていたことが分かった。
