自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１４日午前、東京都内で会談した。学校法人「森友学園」を巡る文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致について「拒否するものではない」として、容認することで一致した。証人喚問も含めて検討する。安倍晋三首相の妻昭恵氏の招致については応じない方針を確認した。
野党は改ざん当時の財務省理財局長だった佐川氏や昭恵氏の証人喚問を求めて国会審議を拒否しており、譲歩することで国会の正常化を図る狙いがある。
会談に同席した自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国対委員長が記者団に明らかにした。両氏によると、会談で井上氏が「与野党でよく協議し、必要ならば応じることも考えないといけない」と提案し、二階氏も「その通り」と応じたという。
森山氏は記者団に「審議を通じて必要性が出てくれば協議したい。拒否しているわけではない」と語った。大口氏は「招致を検討する。野党に国会に出てきてもらい、そこで（佐川氏招致を）協議をしようと呼びかけたい」と、野党が審議に復帰したうえで与野党で協議をしたい考えを示した。
予算関連法案や税制関連法案は、年度末までに成立させなければ国民生活に影響が出るため、与党は国会の正常化を急ぐ。世論の反応をにらみながら、野党の要求に譲歩する姿勢を示した。ただし昭恵氏の招致は「書き換え問題には全く関係ない」（大口氏）として応じない。
また麻生太郎副総理兼財務相の進退については、まずは真相究明に努めるべきだとの考えで一致した。
一方、立憲民主党など野党各党は１４日午前、国会内で国対委員長会談を開き、連携を確認した。立憲の辻元清美国対委員長は終了後、記者団に「佐川氏の証人喚問だけで済むのか。昭恵氏にも聞いてみたい」と述べ、昭恵氏の招致も引き続き求める考えを示した。【木下訓明、村尾哲】
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