https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HG8_13032018000000/
金融庁の有識者会議は13日、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定案をまとめた。
海外投資家などから批判が多かった政策保有株を縮減させる方針を明記。不十分とされていた
経営トップの選任や解任を巡る手続きの明確化などを求める。
有識者からなる「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で
改定案をおおむね承認した。パブリックコメント（意見公募）を経て、東京証券取引所が導入する予定だ。
指針に強制力はないものの、従わない場合には理由を明らかにする必要がある。
改定案では企業が互いに株を持ち合う政策保有株に関し「縮減に関する方針・考え方などを開示すべきだ」と明記。
保有を続ける場合には、保有目的やリスクなどを適切に精査したうえで開示を求める。
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