（2018/03/13-21:59）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031301315&;g=pol

学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、麻生太郎副総理兼財務相は書き換えの理由について、辞任した佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁と整合性を図るためと説明した。実際、答弁と改ざん前の文書の内容は大きくかけ離れている。一方、安倍晋三首相が自身や妻の昭恵氏の関与を否定した答弁に合わせるため改ざんしたと受け取られかねない部分もあり、野党は誰が指示したかや動機について徹底追及する方針だ。
　佐川氏は、約８億円の異例の値引きによる国有地売却が昨年２月に表面化して以降の国会で、財務省理財局長として国会答弁を担当し、学園との土地取引を「一般的」などと説明し、何ら問題ないと強調していた。
　これに対し改ざん前文書には「本件の特殊性を踏まえて協議を行う」「特例的な内容となることから理財局長の承認を得て処理を行う」との表現が残っていた。
　佐川氏は事前の価格交渉に関しても「学園側に対し、契約手続き前に土地の鑑定価格等について示した事実はない」と全否定していた。だが、改ざん前の文書には「価格等について協議」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示」などの記述があった。
　一方、改ざん前の文書によると、学園理事長だった籠池泰典被告は２０１４年４月、財務省近畿財務局に昭恵氏と現地を視察した際の写真を提示し、昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったことを紹介したとされる。
　すると財務局はこの後「協力させていただく」と対応を変化させた。こうした経緯は改ざん後の文書から全て削除されていた。首相は昨年２月、「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と表明した。
　麻生氏は１３日の記者会見で、文書書き換えの理由について「佐川氏の答弁が誤解を受けることにならないようにするために行われた」と説明した。