有料会員限定記事　2018年3月13日20時38分
https://www.asahi.com/articles/ASL3F6D8WL3FUHBI02L.html

財務省の決裁文書改ざん問題は、世界各国のメディアでも報じられている。安倍晋三首相の政権運営に大きな痛手になるとの観測とともに、学校法人・森友学園を巡る政治的な背景にも改めて注目が集まっている。

英国
　英紙タイムズは１３日、「偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園――。１年間のスキャンダルの後、こうした疑わしい要素が一つになって、右派の安倍首相を脅かす政治危機となっている」とこれまでの経緯を伝えた。森友学園については「戦前の日本で主流だった愛国主義と自己犠牲を教える幼稚園」と描写した。

　英紙ガーディアン（電子版）も１２日、「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍晋三首相の政治的将来は不確かに」との見出しで報じた。

　同紙は森友学園の籠池泰典理事長について「大阪の右翼の学校運営者」と表現。「官僚は、保守ロビー団体、日本会議への安倍氏の支援に言及した部分も削除していた」と報じた。また昭恵夫人が森友学園の教育方針に感涙したと伝える記事の引用部分などが、財務省の文書から削除されていたことを報じ、「スキャンダルの広がりは、安倍首相の９月の自民党総裁選での３選や、首相続投への望みを傷つけそうだ」と指摘。「安倍氏が総裁をさらに３年務めるに値すると自民党幹部を説得するのは、かなり難しくなるだろう」とする海外の政治コンサルタントの見方を紹介した。

（以降、有料会員限定記事にて）