https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00m/010/083000c
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題で、自民党は１３日、政府を突き上げる姿勢を強めた。党本部で開かれた総務会では政府批判の声が相次ぎ、竹下亘総務会長は記者会見で「菅義偉官房長官に『徹底的に真相を究明しなさい、という本当に強い話が出た』と報告する」と表明した。安倍晋三首相が続投を支持する麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求める声はまだ表面化していないが、党内には首相批判が広がりかねない空気が漂い始めた。
約３０分間の総務会は、この問題一色となった。旧大蔵省出身の野田毅元建設相は「今回のことは、いち財務省の局長や内部だけで済まされることではない。きちんと対応しないと大変なことになる」と指摘。村上誠一郎元行政改革担当相も「そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ている」と述べ、首相退陣を暗に求めた。
（以降ソースにて）
