https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363211000.html
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題について、
経済同友会の小林代表幹事は１３日の記者会見で、「立法府がばかにされ、国民が無視された重大な問題だ」と指摘し、
麻生副総理兼財務大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。
この中で小林代表幹事は、財務省の決裁文書が書き換えられていた問題について「立法府がばかにされ、
無視されたということで、国民そのものが無視されたということだ。民主主義にとって重大な問題だ」と指摘しました。
そのうえで、麻生大臣の責任について、「民間の社長の場合は、自分が知っていようがいまいが、
不祥事を起こしたら普通は辞める。辞めるかどうかは政治家の美学だが、監督責任はある」と述べ、
財務省のトップである麻生大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。
小林代表幹事は麻生大臣の進退について、「検察に任せるだけではなく、まずは積極的に事実を明らかにし、
去就については、それをもって判断するということではないか」と述べました。
