0001（＾ェ＾） ★
2018/03/13(火) 18:00:20.18ID:CAP_USER9「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する「書き換え疑惑」報道から１０日。財務省は１２日、決裁文書の書き換えや削除を認めた計７８ページに及ぶ調査結果を国会に提出した。もとの文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が削られていたことが判明。文書改ざんに加え、問題の原点である国有地取引を巡って官僚の「そんたく」があった可能性が強まった。
【全文書を比較】森友文書の改ざん前後
「極めてゆゆしきこと」。１２日午後、麻生太郎財務相は取材に応じ、厳しい表情で「書き換え」があったことを認めた。
決裁文書は昨年５月以降に国会などに提出された貸し付け、売却などに関する５件とそれに付随する９件。２０１４年６月〜１６年６月に作成され、森友学園の国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられた昨年２月以降に改ざんされていた。
１５年５月の貸し付け契約の締結前に作られた「普通財産の貸付けに係る特例処理について」に添えられた経過表（「これまでの経緯」）では、削除された記載の中に、昭恵氏の名前があった。１４年４月に学園の籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局の担当者との打ち合わせで、学園が購入を希望する大阪府豊中市の国有地を昭恵氏と訪れたことを明かし、その際に撮影した「写真を提示」と書かれていた。
また、１５年１月には昭恵氏が学園を訪問したことを報じたインターネットニュースを紹介し「安倍首相夫人が学園の教育方針に感涙した」との記述もあった。こうした経緯は本来であれば、貸し付け契約に直接関わりのない記述と言える。
経過表ではこのほかにも、貸し付け契約の交渉時期に、財務省に問い合わせをするなどした複数の政治家の名前も記されていた。１５年１月、平沼赳夫元経済産業相の秘書から財務省本省に対し「近畿財務局から学園に示された貸付料が高額。何とかならないか」と相談があったと記載。また、同年２月には、鳩山邦夫元総務相の秘書が近畿財務局を訪れ、値下げを要望したとも記されていた。「本件は、鴻池祥肇参院議員から近畿財務局への陳情案件」とも明記され、学園が北川イッセイ副国土交通相（当時）の秘書官に面会を求めたことも書かれていた。
さらに、この特例承認の決裁に付随する「『森友学園』の概要等」では、籠池前理事長が日本会議大阪の代表を務め、日本会議の「国会議員懇談会」の特別顧問に麻生氏、副会長に安倍首相が就任したとの記載もあった。土地取引が「政治案件」であったことをうかがわせる記述は、いずれも削除されていた。
一方、削られた記述の中には、国会で森友学園問題が取り上げられた当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官による答弁と矛盾する内容も含まれている。貸し付け契約締結後の１６年３月、地中から新たなごみが見つかったために、同年６月に学園と売買の再契約を締結。佐川氏は昨年３月１５日の衆院財務金融委員会で、再契約までの学園とのやりとりについて「（正式な売却価格が決定される前に）価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと答弁していた。
しかし、売買についての決裁文書などで削られた部分には、国有地から「校舎建設に支障となる家庭ゴミが存在していることが判明した」と書かれ、学園側から「現状を踏まえた評価による価格提示があるなら買い受けたい」「学園が価格に納得できれば今後、損害賠償などを行わない」といったやり取りを記載。「学園の提案で進めることが問題解決の現実的な選択肢」と応じたことなど、価格の交渉と読める経緯がすべて削除されていた。
さらに、貸し付け契約について「特例的な内容」などと記した記載なども複数削除されていた。「特例」の記載は文脈上、１０年後の売却を条件に加えた特殊な貸し付け契約のことを指していると読み取れるが、「学園を特別扱いした」と、野党などに受け取られかねない表現として削っていたものとみられる。【杉本修作、山崎征克】
◇官邸に振り回され
（略）
自民党の閣僚経験者は「官僚が官邸の意向に振り回されている。ゆがんだ『政と官』の関係を見直すべきだ」と警鐘を鳴らす。【大久保渉、中島和哉】
