https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00e/010/265000c
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした問題について、麻生太郎副総理兼財務相は１３日午前の記者会見で「決裁された文書を書き換えることは極めてゆゆしきことで誠に遺憾と思っている。深くおわび申し上げたい」と改めて陳謝した。その上で「原因究明と再発防止は大臣として与えられた仕事だ」と続投に意欲を示した。
改ざんの経緯や指示系統などに関する省内調査が続いており、麻生氏は「信頼回復が最も大切であり、必要な対応を行っていく」と信頼回復に取り組む考えを示した。
野田聖子総務相は会見で「行政で決裁文書が書き換えられることはあってはならないのが大前提だ。非常に残念だし、悔しい思いだ。財務省に猛省していただく」と苦言を呈した。「徹底的に事態を究明していただく責任がある」とも述べ、麻生氏の進退に関しては「そこ（調査）までしっかりやっていただく。その後のことはご本人の判断だ」と指摘した。
裁量労働制に関する異常データが問題になった厚生労働省の加藤勝信厚労相は「なぜこのような事態に至ったのか、国民の疑念にしっかり答えていかなければならない」と強調した。
梶山弘志行政改革担当相は「（公文書管理に関する）ガイドラインや行政文書管理規則が守られるためには、どう努力するか考えていかなくてはならない」と語ったうえで、財務省の調査結果を踏まえ「対策が必要であれば考えていく」と再発防止策を検討する考えを示した。
河野太郎外相は「麻生氏のもと、しっかりと調査が行われ、国民に信頼してもらえる政府になるために、あらゆる手段を取っていかなければならない」と訴えた。
