<森友文書改ざん>揺らぐ安倍政治 盟友麻生氏切れず

3/12(月) 21:43配信

毎日新聞

 安倍晋三首相は12日、学校法人「森友学園」に関連する決裁文書の改ざん問題について、全容解明と再発防止を麻生太郎副総理兼財務相に託す意向を表明した。
2012年末の第2次安倍内閣発足後、一貫して閣内で首相を支えてきた麻生氏を切れば、安倍政権のパワーバランスが崩れ、秋の自民党総裁選の行方は一気に不透明になる。
しかし、麻生氏を守る限り、野党の追及は続く。いずれの選択も首相にとっていばらの道だ。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で「財務相としてまずは徹底した調査が行われるよう、しっかり指揮をとっていただきたい」と繰り返した。
麻生氏の辞任は不可避という見方は与党内にもあるが、表立った動きにはなっていない。

 麻生氏と菅氏はともに安倍内閣の屋台骨。
過去には、消費税率の引き上げに伴う軽減税率の導入や衆院解散のタイミングを巡って両氏の意見が対立したことがあり、現内閣は微妙な緊張関係の上に成り立っている。
麻生氏の辞任論が広がらないのはこのためだ。

 政府は来年10月の消費税率10%への引き上げを年内に決める必要がある。トランプ米政権との経済対話も麻生氏の担当だ。
ここで麻生氏が交代すれば政策課題が停滞しかねない。しかも、麻生氏が率いる自民党麻生派は第2派閥。
秋の総裁選で3選を視野に入れる首相にとって、盟友の麻生氏の協力は大前提だ。

 ただ、麻生氏が閣内に残れば引き続き野党の追及の矢面に立たされる。自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で
「今のところは麻生氏の進退の問題に及ぶようなことではない」と含みを持たせ、公明党の山口那津男代表も「国会で議論したうえで(麻生氏の責任を)見極めるべきだ」と記者団に語った。

 とりあえず麻生氏の続投を選んだ首相の姿勢を「保身」とみる向きもある。森友学園の問題はそもそも、首相の妻昭恵氏の関与の度合いが焦点になっている。
麻生氏に近い閣僚経験者は「きっかけは誰だ? 首相か、奥さんか? 麻生氏じゃないよな」と不満を漏らし、
別の自民党ベテラン議員は「麻生氏が『進退を考えていない』と言ったのは、決めるのは首相だという意味だ」と解説した。

 首相と麻生氏を守るには、問題をできるだけ小さく見せるしかないのが安倍政権の現状だ。
政府高官は「書き換えられたのは決裁書の主要部分ではなく、付随した一部に過ぎない」と指摘。
首相官邸幹部も「あくまでも財務省理財局の文書管理の問題だ」と語った。

 しかし、安倍内閣の情報公開への姿勢に疑問符が付いたのは今回が初めてではない。
昨年7月には、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題で稲田朋美防衛相(当時)が辞任。
今国会でも、厚生労働省が労働時間に関するデータを不適切に使用した問題が浮上したばかりだ。

 首相は今国会を「働き方改革国会」と銘打ったにもかかわらず、データ問題で裁量労働制の対象拡大をあきらめた。
働き方改革関連法案は閣議決定のめどが立っておらず、法案を提出しても審議日程は窮屈だ。
首相の意に反して国会は疑惑追及の舞台になり、総裁選に向けて実績を重ねる戦略は揺らいでいる。

 首相の宿願の憲法改正にも暗雲が漂う。自衛隊の存在を明記する改憲には野党が反対で足並みをそろえつつあり、
森友問題で国会が紛糾したままでは、衆参両院の憲法審査会の開催は難しい。
自民党は秋の臨時国会で改憲案の国会発議を目指すが、現状では他党の協力は見込めない。

 首相は12日の自民党役員会で「党役員のみなさまにご迷惑をかけていることをおわびする」と陳謝した。
首相を支える幹部の一人は会合後、「ほかにいない。今は何十年かに一人の適格者を首相に置いているんだ」とかばった。
「内閣支持率が下がったとしても、来年夏の参院選までには持ち直す」(自民党国対幹部)という楽観論もある。

 しかし、このままでは首相が求心力を維持するのは難しい。
ある閣僚経験者は「麻生氏が辞任したとしても、首相自身の傷が癒えることはない」と語った。
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