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民進党の桜井充参院議員は８日、森友学園への国有地売却の決裁文書が書き換えられた疑惑について、安倍昭恵夫人と首相が関与しており、財務省はそうせざるを得なかった被害者だという根拠ゼロの自論を展開した。無論、彼の願望が生んだ妄想であるが。

◇財務省は犠牲者である
森友学園関連の財務省の文書を巡って、国会が空転している。本当に改ざんがあったとしたら、公文書偽造であり、とても許されることではない。財務省はきちんとした説明を行う必要がある。
一方、財務省の独自の判断で文書の改ざんを行うとはとても思えない。この件に安倍昭恵夫人が関与していることは明らかであり、国会招致を求めていかなければならない。さらに言えば、総理の関与についても追及していかなければならない。
公文書を偽造したという点では、財務省にも問題はあるが、そうせざるを得ないことがあったとすれば、財務省は被害者ということになる。私はかつて財務副大臣として財務省で働いた経験があるが、財務省独自の判断でこのようなことを行ったとはとても思えない。

【桜井充メールマガジン1042号】

◇財務省は犠牲者である

　森友学園関連の財務省の文書を巡って、国会が空転している。本当に改ざんがあったとしたら、公文書偽造であり、とても許されることではない。財務省はきちんとした説明を行う必要がある。…

桜井充さんの投稿 2018年3月8日(木)

出典：桜井充メールマガジン1042号

後々に関与があったと証明されたとしても、現時点ではそのような証拠も嫌疑もない以上は、完全な名誉棄損である。妄言とは言え、国会議員が公にする発言とは思えない。

真実究明よりも安倍憎しが先行

（略）

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