森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道を受けて、自民党の８日の派閥会合では財務省への苦言が相次いだ。
岸田派会長の岸田文雄政調会長は「書き換えがあったならば言語道断であり問題だ。財務省にしっかり説明責任を果たしてもらわなくてはならない」と注文した。麻生派会長代行の山東昭子元参院副議長は「国民からみて、財務省は日本の国の財産を預かる信頼できる存在の役所であるはずだ。きちんとした対応をしてもらいたい」と語った。
二階派最高顧問の伊吹文明元衆院議長は「行政に対する国民を代表した質疑権は国会にある。朝日報道が全て事実ならば、憲法上大きな問題が生じる」と指摘した。
同時に、朝日に対しても、「決裁当時の文書」を「入手」でなく「確認」としていることについて「どういうことなのかもう少し具体的に話してほしい。慰安婦問題では紙面を挙げて大謝罪をした前科がある」と注文を付けた。
