0001あはれをかし ★
2018/02/25(日) 17:28:58.07ID:CAP_USER9https://mainichi.jp/articles/20180224/mog/00m/040/008000c
五つの省庁で公用電子メールが一定期間で自動廃棄されていることが毎日新聞の取材や
野党議員の質問主意書で明らかになった。政府は「必要な情報は適切に保存している」と強調するが、
官僚からも「大事な情報が残らない」と疑問の声があがる。専門家は、必要な情報を確実に保存するなら
政府全体での取り組みが必要だと指摘している。【日下部聡、大場弘行、内橋寿明】
「サーバーの容量」は理由になるか
各省庁は独自の情報システムを持ち、それぞれメールの管理方法を決めている。メールを自動廃棄している５省庁のうち、
財務省は廃棄までの期間が６０日と短いが、麻生太郎財務相は７日の衆院予算委員会の答弁で継続を明言し、
「サーバーの容量の上限があり、メールが累積すると送受信ができなくなる」と理由を説明した。
財務省のサーバーの容量は不明だが、現行のシステムになる前の２０１５年１２月に公表された、
現システムの入札のための「調達仕様書（案）」によると、同年８月時点の職員１人当たりのメールボックスの容量は
７００ＭＢ（メガバイト）だった。メール１通の平均サイズは３００ＫＢ（キロバイト）。文字だけなら数〜数十ＫＢなので、
多くは文書や画像などのファイルが添付されていたとみられる。平均サイズなら約２３００通のメールが収納できる計算だ。
情報システムに詳しい政府関係者によると、１人当たりの容量が数倍大きい省もあるが、
自動廃棄をしていない内閣府や環境省よりは少し余裕がある規模だという。
財務省以外でも、職員に割り当てられたメールボックスの容量がオーバーすれば、メールが使えなくなる点は変わらない。
だが、同じ予算委で野田聖子総務相は「運用上の問題が生じていないので、自動廃棄の導入に向けた検討も行っていない」と述べている。
総務省では「メールボックスがいっぱいになりそうになると、職員の端末に警告が表示される。そうなる前に各自が
行政文書（公文書）にあたるもの以外は削除している」（官房企画課）。文部科学省は「職場を異動すると新たなメールボックスが
使えるようになるため、各自の容量がいっぱいになることはない」（官房総務課）という。
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