0001あはれをかし ★
2018/02/15(木) 08:30:10.91ID:CAP_USER9（全文は記事元にログインまたはお申し込みするとお読みいただけます）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/164388/
安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案に含まれる裁量労働制を巡り、
労働時間の縮減効果を強調した以前の自らの答弁を撤回し、陳謝した。
根拠とした厚生労働省のデータの信頼性に疑義が生じ野党が答弁撤回を求めたためで、
首相は「早めに撤回しておわびした方がいいと判断した」と述べた。
ただ、法案見直しについては「このデータを全ての基礎として法案づくりをしたわけではない」
と否定的な考えを示した。野党は反発を強め、法案審議に影響が出るのは必至だ。
首相は１月２９日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間は、
平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と利点を強調していた。
野党は根拠となった厚労省の２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」について、
平均的な労働者の残業時間が１日１５時間超になり、法定労働時間を足すと１日２３時間は
働いたことになるケースがあるなどと問題点を指摘していた。
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