https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0010986128.shtml
国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」は１４日、神戸製鋼に委託し、同社の子会社「コベルコ科研」が実施した、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の地層処分に関連する分析作業のデータに不適切な行為があった可能性がある、と発表した。
原子力機構によると、２０１２年度〜１４年度に旧原子力安全・保安院などから委託された分析作業。コベルコ科研の特定部署（腐食防食技術室）が、同機構に納めたデータに不正の可能性があるという。
神戸製鋼によると、分析作業は神戸市西区にあるコベルコ科研の腐食防食技術室で行われたという。今年１月、データ改ざん問題の外部調査委員会による再調査で、改ざんの可能性が分かったという。
昨年１０月に発覚した一連のデータ改ざんで、コベルコ科研は液晶画面やＤＶＤの材料となる「ターゲット材」の検査データを改ざんしていた。神戸製鋼秘書広報部は「実験は将来の技術に関わるもので、製品や原子力発電所の安全性には問題がない」としている。
