第一次安倍政権は〇六年十二月、全電源が喪失する事故について「発生するとは考えられない」とする答弁書を閣議決定していた。菅氏はこの答弁書に触れ、「東京電力福島第一原発事故の発生を抑えられなかった理由は自民党政権にもある」と指摘した。
これに対し、首相は「その通りだ。政府、原子力事業者が安全神話に陥り、あのような悲惨な事態を招いたことは片時も忘れず、真摯(しんし)に反省し、教訓を踏まえつつ、二度と事故を起こさない決意で今後とも政策を進めたい」と話した。
安倍政権は〇六年の答弁書では「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と説明していた。共産党衆院議員が巨大地震の発生に伴う原発事故への対応をただす質問主意書を提出していた。