産経も大批判する国税庁長官の"虚偽答弁"
http://president.jp/articles/-/24394

佐川宣寿・国税庁長官のかつての国会答弁が虚偽だったことがわかった。
このことについて東京新聞と産経新聞がともに社説で批判している。
2紙の意見が共通するほど佐川氏の対応はひどい。
佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。
こんな人間をトップにおいたままで、納税者の理解を得られるのか――。

・東京新聞

「確定申告の時期を迎えるが、これで徴税業務に信頼を得られると思っているのか。
佐川宣寿・国税庁長官のかつての国会答弁が虚偽に近いことが分かった。
納税者を甘く見ているのではないか」

見出しも「納税者を甘く見るな」である。

「財務局側は『内部の検討資料であり、交渉記録ではない』と説明。
交渉のやりとり自体を記録したものではないから、交渉の記録ではない―といった詭弁を弄している」

「財務省理財局長だった昨年2月の衆院予算委員会で、交渉記録について
『売買契約の締結で事案が終了し、廃棄した』と答弁し、この文書の存在を明らか
にしてこなかった。ほとんど虚偽答弁ではないか」

「国民の怒りが収まらないのは、国民の貴重な財産である国有地がなぜ9割引き、
8億円も値引きされたのかー未解明のままどころか、佐川氏をはじめ財務省側に究明しよう
という姿勢がまったく感じられないからだ。納税者である国民を小ばかにしているとしか思えない態度である」

・産経社説

「政府の高官が説明を尽くさず、逃げ回っていては、昨年の国会の不毛な論戦を再現するだけだ。
国政がまたも停滞する恐れがある。政府・与党はこんな簡単なことも分からないのか」

「財務省理財局長当時に国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録は『廃棄』したと答弁していた
佐川宣寿国税庁長官に改めて説明を求めるのは当然だろう」


東京新聞と産経新聞が完全に一致