http://buzzap.jp/news/20180213-unilever-ad/
世界的な大企業からのデジタルメディアへの警告とも言えそうです。詳細は以下から。
ネット上に溢れかえるフェイクニュースやヘイトスピーチ、性差別といった見るに堪えないコンテンツに対し、世界的な大企業であるユニリーバが広告引き上げという大きな方向転換を示唆しました。
ユニリーバは日本では食品であればリプトン、クノール、ケア用品であればAxe、LUX、Dove、ポンズ、モッズヘア、ティモテといった多数のブランドを展開する世界的な大手企業で、世界180ヵ国以上に支店網を展開しています。
このユニリーバのマーケティング主任を務めるKeith Weed氏はIAB Annual Leadership Meetingに出席した際のスピーチで「ユニリーバは今後子供たちを守らず、社会に分断をもたらし、怒りやヘイトを撒き散らすプラットフォームや環境に金をつぎ込むことはないだろう」と発言。
Weed氏は「我々は社会に好影響を作り出そうとする責任あるプラットフォームとのみ優先的に提携していくことになるだろう」とも述べており、事実上SNSを始めとしたインターネット上の各プラットフォームに対して警告を与えた形になっています。
これを裏付けるようにWeed氏は「2018年はSNSが信頼を取り戻す年になるだろう。世界中で、特にメディアに関して人々の信頼に関する劇的な転換が起きている。SNSを信頼する人々と、より『伝統的なメディア』を信頼する人々の間に致命的な分断が生じている。アメリカ合衆国では1/3未満の人しかSNSを信頼せず、2/3近い人々が伝統的なメディアを信頼しているのだ」とも発言。
（以降ソースにて）
