2018年2月13日07時23分　朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL2C33TCL2CULFA001.html

最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）から大幅に拡大した。自己破産は１６年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。

　自己破産件数は０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、増加傾向がより鮮明になった。

　以前の自己破産減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務が社会問題となり、０６年に改正貸金業法が成立。１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン金利」が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しが禁止された。

　その一方で、消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増した。１３年春からの４年間で１・６倍に膨らみ、消費者金融の残高も抜いた。日銀の統計では、１７年末の銀行カードローンの貸出残高は前年比５・７％増の５兆７４６０億円。年収を上回るお金を貸すケースもあり、自己破産が増える原因となっていると指摘されている。

　批判を受け、全国銀行協会は昨春、過剰融資の防止策を講じるよう会員銀行に求めた。昨秋には金融庁が大手行などに、カードローン業務に関する検査を行った。多くの銀行は貸出額を年収の２分の１以下に抑え、ＣＭは自主規制し始めている。