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朝日新聞に対し慰安婦問題における英語版表現の変更などを求める署名活動が開始されています。
これは「STOP朝日新聞プロパガンダ事務局」が「朝日新聞は英語版での慰安婦強制・性奴隷の印象操作を中止せよ！」としてケント・ギルバート氏と山岡鉄秀氏を呼びかけ人として2月8日から開始しているもの。
署名活動の事務局では朝日新聞デジタル英語版で用いられているという「性行為を強制された」などを意味する表現を問題視しており、こうした表現について「記事を撤回した事実と真っ向から矛盾する行為」「世界中に『慰安婦強制連行・性奴隷説』を積極的に流布している」としてこのように批判、朝日新聞社に対して3点を申し入れるとして署名活動への賛同を募っています。
「朝日新聞はこれまで『女性を拉致して性奴隷にしたとは書いていない』と弁明していますが、英語ネイティブスピーカーが読めば、『軍隊による物理的な強制連行で性行為を強いられた』と理解しますし、売春という表現がないので、対価を払われずに性奴隷のような扱いを受けた、という印象を受けることは、カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が証言するように明らかです。」
「私たちは、朝日新聞社に下記を申し入れます。
1.今後、前記の表現「forced to provide sex」を使用しないこと。
2.吉田清治証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること。
3.もし、前記表現が軍隊による物理的強制連行や性奴隷化を意味しないと主張するのなら、具体的に、「性行為を強制された『forced to provide sex』」とは何を意味するのか明確に説明すること。」
事務局の説明では署名数の目標を1万筆としているということですが、ケント・ギルバート氏が拡散を求め2月11日の夜に流したツイートが2月13日の夕方までに5,000回近くリツイートされ、6,000回以上の「いいね」がつけられている他、オンラインで可能な署名数も2月13日夕方の時点で早くも3,500を超えていることから、どこまで広がりを見せるか、注目されます。
