【アベノミクス/労働奴隷問題】外国人技能実習制度の意義と労働環境【奴隷特区】[02/13]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
鷲尾英一郎2018年02月12日 07:30
http://blogos.com/article/277199/
外国人技能実習制度における労働環境問題
先日、共同通信が以下の様に報じている。
労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014〜16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。（中略）実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。
（共同通信：外国人技能制度、過労死もhttps://this.kiji.is/325206753472431201）
外国人技能実習制度に対する厚労省の把握状況
この報道を確かめるべく厚労省に資料を要求したところ、外国人技能実習生全産業平均で、死傷者数が平成２８年では４９６人に上るところ、死傷年千人率という指標で見ると２．２ポイントであり、日本国内の全産業労働者でのポイント２．２と変わらないという返事であった。しかもその資料には経験期間３年未満の労働者では全産業労働者が３．３ポイントと記載されており、技能実習生の２．２ポイントは全産業労働者より「むしろ低い」という認識まで示されていた。
報道にもあるように、実習生は職種が限られており、全産業で平均をとったところで厚労省として意味をなさない。とかく人権上問題があるとされ諸外国から批判を受けており、その点、ここ数年規制を強化しておきながら、精緻な分析を行っていない厚労省は、制度を管理する点から不適切だ。
日本国内の労働者不足が叫ばれているなか、制度を適切に運用していくためにも、状況の適切な認識と分析は欠かせない。今から３年前、法務委員会で、外国人技能実習制度の改善や外国人労働力の活用は喫緊の課題ではないか、と質問したところ、政府としては外国人労働者の活用は中長期課題と宣っていたから、危機意識の薄さは推して知るべしだろう。
外国人技能実習制度の本来の意義からの乖離
外国人技能実習制度は、日本が先進国として、開発途上国の方々へ技術や知識を移転し、各国の経済的発展に協力することが目的であるはずだが、過労死まで出てしまうような現状は非常に問題である。2016年11月には外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が制定され「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と改めて明記された。現状は、労働力不足の調整に制度が使われざるを得ない状況である。
地方も人材不足が深刻であり、大企業の地方移転が進まないのも「採用が難しいから」という点が大きい。都市が地方の人口を飲み込み、地方は人手不足による供給制約がかかってしまっていては、日本経済の成長に制約となり、都市と地方の不均衡を加速化させる。
同時に、世界に貢献すべき制度の基に日本に学びに来た外国人に日本のネガティブな印象を植え付けることにつながり、労働力の調整の為に技能実習の枠を無計画に増やすことによって管理が及ばず思わぬ事故につながるケースも出ていることは真摯に反省すべき点である。
外国人労働者の環境整備はまさに喫緊の課題なのだ。 『人生はリベンジマッチ』
↑
名曲、ユーチューヴ検索 ＿
/ ヽ
| ｜ ﾓﾙｹﾞｯｿﾖ!
_ノ ヽ n
⌒｀ー⌒`ヽ( E)
( .人 .人 γ /
=(こ/こ/ ｀^´
)に/こ(
■作家の菅野完氏、二審も敗訴 女性への不法行為を高裁が認定
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/08/tamotsu-sugano_a_23356093/?utm_hp_ref=jp-news
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/961554449578602498
CatNA@CatNewsAgency
【祝】菅野完、2審も敗訴
『女性をベッドに押し倒し性行為要求』『慰謝料など110万円の支払い命令』
菅野は最高裁への控訴を断念し、「コメントする立場にない」とコメント。
菅野を使い続ける左翼メディアはどこでしょうね。
外国人技能実習制度で騒いでいる奴らに、韓国の話をすると逃げるのは何故？
韓国から、奴隷労働の産物が入ってくるのは問題ではない？
寧ろ、そうした産物を輸入させたい？
酷寒の中、移住労働者受難記
問題は、ビニールハウス（住宅）だけではない
2018.02.05 http://www.mediaus.co.kr/news/articleView.html?idxno=115501
先日タイからの移住労働者相談及び通訳活動をしている活動家が非常に興奮した声で電話をかけた。
ちょっと前に農場主からタイ人移住労働者に通訳をしてほしいという電話を受けたが、その内容があまりにもあきれということだった。
その内容は、1ヶ月に休日が4日だが、その休日も一日に1、2時間くらい出て簡単な作業を手伝ってほしいという話と、最低賃金がかなり上がって宿泊費をさらに引き上げるという契約書に合意をすべきだという内容だった。
1ヶ月に休日が4日しかないのに、それさえもいつでも残業を助けてもらうというのは事実上1ヶ月間ずっと働いてほしいという言葉も同然だった。
最低賃金の引き上げのために宿泊費をさらに引き上げるということも、徹底的に事業主の姑息なやり方であった。 技能実習生は日本語を勉強するが、やはり習得するにはもちろん時間がかかる。
会話が十分でない状況下で危険な作業にも従事することがあり、これが事故につながる
こともある。また、実習中でなくても交通事故にあい死亡することもある。俺は，夕方暗くなっても
電灯も付けずに自転車で３人の女性が走っているのを時々見かけるがので注意するが、余り関心
がない。やはりお国柄か。それから、病気持ちの実習生もいる。無理をして来日しているのではないか。
来日の際には事前に健康診断を徹底する必要があるように思う。 済州島内の外国人労働者の人権脆弱...昨年賃金未払い413件、暴行117件などの相談 2018.02.04 http://www.gukjenews.com/news/articleView.html?idxno=868543
2017年済州特別自治道 外国人労働者相談センター相談統計現況によると、総外国人労働者相談件数は計2780件で、このうち賃金未払いが413件、労災12件、暴行117件、葛藤113件など、
外国人労働者の労働人権が侵害されるなど脆弱なことが明らかになった。
これ以外に身分証差押25件、医療37件、事業場の移動351件、不適応26件、契約解除100件、滞在102件などだった。
相談した外国人労働者を国別の順で見ると、中国864人、スリランカ569人、ベトナム302人、ネパール275人、カンボジア249人、インドネシア145人、タイ127人、フィリピン39人、
東ティモール22人、モンゴル19人、米国17人、イエメン、12人、パキスタン9人、キルキスタン7人、ウズベキスタン5人、ロシア4人、カナダ・バングラデシュ3人、
英国・ウクライナ・日本・ミャンマー2人、ニュージーランド・台湾・モロッコ・アイルランド・ケニアが1人ずつだった。 国民61％ 「外国人労働者は、韓国のメンバーではない」... 同胞財団の調査 2018/01/03 07:2
（ソウル=聯合ニュース）イ・フイヨン記者=外国人に対する国民の否定的な認識が以前より高くなったという調査結果が出た。
3日在外同胞財団（理事長ハン・オソン）によると、ジアライ・リサーチに依頼し、昨年7月31日から8月25日まで、全国7大都市に居住する成人男女820人を対象に「在外同胞に対する国民の認識調査」を実施した結果、
「外国人労働者を大韓民国のメンバーとして受け入れ難い」との回答が61.1％に達した。
これは2013年の調査時の回答率57.5％より3.6％高くなったものである。外国人労働者も大韓民国のメンバーと答えた割合は、4年前より3.6％ポイント低下した38.9％にとどまった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
