http://www.news24.jp/articles/2018/02/13/10385503.html
ロシアのラブロフ外相は、北方領土での共同経済活動をめぐって、「超国家的な機関は必要ない」と述べ、ロシアの法の下で行われるべきとの認識を示した。
ラブロフ外相は、１１日に放送された国営テレビのインタビューで北方領土問題に触れ、共同経済活動を進める上で「超国家的な機関をつくる必要はない」と発言した。
共同経済活動をめぐっては、日本は、日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」を設けた上で、実施することを目指しているが、今回の発言はロシアの法の下で行われるべきとの認識を示した形。
また、平和条約の締結後に、色丹島と歯舞群島を引き渡すとした「日ソ共同宣言」に基づいた解決を目指すとしながらも、「引き渡し条件については、さらに協議が必要だ」と改めて主張した。
５月の首脳会談の実現に向け調整が続く中、両国の認識の隔たりが浮き彫りになった。
